高橋誠一郎　公式ホームページ

たとえば、２０１５年の国会の質疑応答で安全保障関連法が、日本政府に軍国化を迫った「第３次アーミテージ・リポート」の内容に近いものであったことも明らかになっていますが、地球の環境問題にも無関心なトランプ大統領にとっては、韓国や日本のみならず、東アジア一帯を放射能で汚染する危険性の高い北朝鮮との戦争も、軍需産業にとっての儲けの機会としか思えないでしょう。

一方、共和党有力議員のコーカー上院外交委員長は、ツイッターで北朝鮮を威嚇する発言を繰り返しているトランプ大統領が、米国を「第３次世界大戦」の危機にさらしていると厳しく批判し、彼の衝動的な言動を共和党議員のほとんどが憂慮していると述べました。

→「東京新聞」http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017100901001223.html

それにもかかわらず、夫名義で防衛関連企業の株を大量に取得した稲田朋美氏を防衛相に抜擢していた安倍総理は、「核の時代」に幕末と同じような考えで政治を行おうとしている「維新」との連携を強めています。

その結果、戦争の際にはミサイルが飛来する可能性が高い日本では、「平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を『支持する』とした割合」が自民党では39.6％に、希望でも21.3％、そして維新では77.5％にも上っているのです。

まさにこれらの政党は「平和ぼけ」して、「戦争の悲惨さ」を忘れているとしか思えません。→「東京新聞」http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100902000131.html …

つまり、安倍政権とその補完勢力は勇ましいが空疎なスローガンを掲げて太平洋戦争へと突入して、日本と隣国に多大な被害をもたらした安倍首相の祖父・岸信介氏が閣僚として入閣していた東条英機内閣と同じような愚を繰り返そうとしているように見えます。

日本がいわゆる「ABCD包囲網」によって石油をたたれたために、太平洋戦争に踏み切っていたことを思い起こすならば、「民が主なら、最後まで対話をあきらめてはいけません」との呼びかけは説得力に富み、拉致被害者の救済を掲げながら声高に制裁を叫ぶ安倍政権の論理的な矛盾を突いています。

→https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214954 … #日刊ゲンダイ