１９３６年にクーデター未遂が起きた２月２６日の今日もロシア軍のウクライナ軍事侵攻が現在も続いています。
しかし、旧ソ連諸国を統合する「大国ロシア」の防衛線としてウクライナを重視するプーチン大統領の見方の古さが指摘されてiいるように、「大義」を欠いた侵攻に参加させられたロシア兵の士気は上がっていないようです。
一方、 安倍元首相 はプーチン大統領に「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」と親しげに呼びかけていましたが、安倍氏の祖父・岸元首相は満州国にも深く関わっていました。
それにもかかわらずフジテレビの報道番組では橋本徹氏が「次の参院選で核兵器保有を争点にすべき」と語ると、安倍氏元首相は「核兵器」についての「議論をタブー視してはならない」と応じ、ウクライナ危機に乗じて「改憲」の動きを早めようとしています。
それゆえ、ウクライナ危機は単に他国の問題ではなく、日本の民主主義や 「核兵器禁止条約」の問題とも深く関わっていると言えるでしょう。
一方、28日の 17時のJIJI.COMには 維新の松井大阪市長が「非核三原則、昭和の価値観」、 「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」と語ったとの記事が載りました。
２１世紀にようやく批准された「核兵器禁止条約」の意義を真っ向から否定する ような、「昭和維新」をスローガンにした青年将校達のように威勢のよい発言ですが、「八紘一宇」を唱えた彼らの行動がどのような悲惨な状況を生みだしたかを冷静かつ真剣に考えるべき重大な岐路に立っていると思えます。
（2022/ 02/28 改訂、 03/24 改訂し改題）
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