「日本国憲法」は広島と長崎の悲惨な体験を踏まえて公布されましたが、昨年はようやく「核兵器禁止条約」が結ばれ、ICANにノーベル平和賞が与えられるなど新しい流れが生まれました。
一方で、『原子力科学者会報』は核戦争の懸念の高まりやトランプ米大統領の「予測不可能性」、さらに北朝鮮による核開発などを理由に、今年の「終末時計」の時刻がついに1953年と同じ残り2分になったと発表しました(ＡＦＰ＝時事)。
（図版は「ウィキペディア」より）
ビキニ環礁で原爆の千倍もの破壊力を持つ水爆「ブラボー」の実験が行われたために「第五福竜丸」や他の漁船の船員たち、そして島の住民たちが被爆したのが、その翌年の１９５４年のことでした。そのことを考えるならば、世界はふたたび「人類滅亡」の危機を迎えているといっても過言ではないでしょう。
それにもかかわらず、安倍首相の「明治維新」礼賛に現れているように、神話的な歴史観から古代を理想視する閣僚がほとんどを占めている安倍内閣は、核の危険性から眼を背けつつ原発の再稼働ばかりでなく、超大国アメリカに追随して軍拡を進めています。
しかし、危機を回避するためには、厳しい「現実」を直視して、その対策を練ることが必要でしょう。幸い、昨年、結成された立憲民主党が早速、「原発ゼロ基本法タウンミーティング」を開始しているだけでなく、共産党、自由党、社民党など他の立憲野党との協力も育っていく可能性が見えてきました。
それゆえ、メニューの「国民の安全と経済の活性化のために脱原発を」に加筆するとともに、新たな図版も加えました。
→野党4党、原発ゼロ法案を提出「5年以内の全原発廃炉」：朝日新聞デジタル（2018年3月9日）
https://www.asahi.com/articles/ASL392VZFL39UTFK003.html
→原発ゼロ法案「自民にも対案求めたい」 立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル（2018年6月10日）
https://www.asahi.com/articles/ASL6B4PQ1L6BUTFK007.html
（2018年1月26日、6月22日、改訂版を再掲）
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