今日（7月２３日）の「東京新聞」（デジタル版）は、政府方針達成のために「原発の新増設必要」と電事連会長が語ったとする次のようなの記事と載せています。
「電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は２２日、共同通信のインタビューに応じ、２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。」
しかし、地震や火山活動が活発化している日本で原発の増設を目標とする安倍政権とそれに追従して当面の利益を確保しようとする財界の方向性はきわめて危険でしょう。
日本の自然の上に成立した「伝統的な神道」は、今こそ、このような１９世紀的な自然観を厳しく批判して、安倍政権や「日本会議」と決別すべきでしょう。
さらに、真の仏教徒も「国民」の生命を軽視して利権を重視する原子炉に、仏教の「文殊」と「普賢」の両菩薩の名前から「もんじゅ」や「ふげん」などと命名している自民党や安倍政権とは決別すべきでしょう。
なぜならば、日本の近代化を主導した思想家の福沢諭吉は、『文明論之概略』において「水火を制御して蒸気を作れば、太平洋の波濤を渡る可し」とし、「智勇の向ふ所は天地に敵なく」、「山沢、河海、風雨、日月の類は、文明の奴隷と云う可きのみ」と断じていたからです。
比較文明学者の神山四郎は、「これは産業革命時のイギリス人トーマス・バックルから学んだ西洋思想そのものであって、それが今日の経済大国をつくったのだが、また同時に水俣病もつくったのである」と厳しく批判していましたが、現在は次のように言い直さねばならないでしょう。
「バックルや福沢諭吉のような近代文明観が今日の経済大国をつくったのだが、また同時に１９７９年にアメリカ・スリーマイル島原発事故を、１９８６年と２０１１年にはチェルノブイリと福島でレベル７の原発事故をつくったのである」と。
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