「環境の日」を知らなかった丸川珠代環境相が、メディアについて「自分の身を安全なところにおいて批判していれば商売が成り立つ」「文句は言うけど何も責任は取らない」などと批判的な発言していたことも報じられていました。
しかし、先ほども記したように、２０１３年６月１８日に「東京電力福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」として原発の再稼働を求めて、「政治家を辞めるべき」と厳しい批判を浴びた高市氏が総務大臣となると、政権の独裁的な手法を批判するメディアを敵視して、恫喝的な発言を繰り返していることにはきわめて大きな問題があると思われます。
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このような状態にたいして、２９日に日本記者クラブで記者会見を開いた金平茂平氏らのキャスターが「私たちは怒っています！」との声をあげ、「電波法停止発言は憲法、放送法の精神に反している」という声明を発表しました。
このニュースは昨日の、「朝日新聞」デジタル版で大きく報じられていましたが、今朝の「東京新聞」の「こちら特報部」でも、「息苦しさまん延」「負けられぬ戦い」などの見出しとともに大きく報じられていました。
この記事では田原総一朗氏が、高市氏の発言を「恥ずかしい発言で、全テレビ局の全番組が抗議すべきだ」と訴えたほか、鳥越俊太郎氏が「負ければ戦前のような大本営発表になる」と語ったことも伝えています。
一方、谷垣禎一幹事長は、２７日放送のＢＳ朝日の番組で「私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と高市発言に否定的な考えを示したとのことです。
それならば、それまでの「自民党の放送政策」を否定し、独裁的な手法でメディアの自粛を強要している高市氏の即時罷免を安倍氏に進言すべきでしょう。自公両党にも良心的で骨のある議員は少なくないと思われますので、自分の選挙のためではなく孫や子の世代のことまで考えて、危険な安倍政権の実体を直視して頂きたいと願っています。
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