安倍政権の閣僚たちの問題が次々と発覚するなど、世の中が激しく動いているためになかなか記事が追いつきませんが、２月１９日の「東京新聞」社説は、「民主、共産、維新、社民、生活の野党五党」が「安保関連法を廃止するための法案を提出する」ことを伝えるとともに、その意義を次のように記していました。少し長くなりますが、重要な指摘なので引用しておきます。
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「安倍政権が成立を強行した安保関連法の最大の問題点は、主に自民党が担ってきた歴代内閣が踏襲してきた、集団的自衛権の行使をめぐる政府の憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変更してしまったことにある。…中略…
戦後制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。／ 日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。
その後、日米安全保障条約によって米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。 …中略…
自国に対する武力攻撃は実力で排除しても、海外で武力を行使することはない。日本国民の血肉と化した憲法の平和主義は、戦後日本の「国のかたち」であり、安全保障政策の根幹である。／ 安倍内閣が二〇一四年七月に行った、集団的自衛権の行使を一転認める閣議決定は、憲法の法的安定性を損ない、安保政策の根幹をゆがめるものだ。この閣議決定に基づく安保関連法に対して、多くの憲法学者が「憲法違反」と断じるのは当然だろう。
日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を撤回し、安保関連法を廃止する必要がある。
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テレビなどは国家の存亡を危うくするような事態を直視せずに政治的な話題を避けているようですが、そのような姿勢では「日本新聞博物館」で展示されている治安維持法の成立から戦時統制下を経て敗戦に至る時期の新聞の歴史を繰り返すことになる危険性が高いと思われます。
昨年秋の激動の時期を振り返るために、次のブログでは「安倍談話」と「立憲政治」の危機（１）――明治時代の「新聞紙条例」と「安全保障関連法案」と題した９月８日から10月4日のリメンバー、９．１７（３）――「安保関連法」の成立と「防衛装備庁」の発足までの記事を「戦争法」関連記事一覧として掲載します。
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