安倍政権は沖縄で再び住民の意思を全く無視した形で辺野古の基地建設を強引に進めていますが、１９６２年の「キューバ危機」の際には、沖縄が核戦争の戦場になる危険性があったという衝撃的な事実を2015年3月14日の「東京新聞」朝刊が伝えていました。
今日、201６年２月1７日の「朝日新聞」夕刊は、「６１年に水爆落下処理、爆発寸前」であったことを証言して、「核兵器の廃絶を」目指す元米兵の活動を伝えています。その一部をデジタル版により紹介しておきます。
〈米国が１９８０年代に公表した３２件の重大核兵器事故「ブロークンアロー」。それらの詳細は長く伏せられてきたが、近年、機密が少しずつ解除され始めた。そのうち一つの事故の処理に携わった元兵士は、核爆発は免れたものの危機一髪だった当時の状況を次世代に語り継いでいる。〉
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「大東亜戦争」へと踏み切った東条政権の閣僚を務めた祖父・岸信介氏のイデオロギーを受け継いだ安倍晋三氏は、核兵器やその技術を元にした原子力発電所の危険性を認識せずに、「憲法」に違反して原発や武器の輸出政策に大きく舵を切る一方で、「復古」的な世界観に基づいて「改憲」を声高に唱え始めています。
しかし、岸政権などが強引に批准した「核の傘」政策は、日本国民の生命を守るどころか脅かすものだったのです。このことだけでも沖縄の県民が、安倍晋三氏が進めている沖縄の軍備強化に危機感を持っている理由は明らかでしょう。
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