本ブログの記事では、「大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官」の二人にたいして勲一等「旭日大綬章」を贈った安倍政権が行う「改憲」方針の裏に隠されている「復古」の姿勢の危険性を指摘していました。
＊ ＊ ＊
〈忍び寄る「国家神道」の足音〉を特集した今日の「東京新聞」朝刊は「こちら特報部」でこう記しています。
「安倍首相は二十二日の施政方針演説で、改憲への意欲をあらためて示した。夏の参院選も当然、意識していたはずだ。そうした首相の改憲モードに呼応するように今年、初詣でにぎわう神社の多くに改憲の署名用紙が置かれていた。包括する神社本庁は、いわば「安倍応援団」の中核だ。戦前、神社が担った国家神道は敗戦により解体された。しかし、ここに来て復活を期す空気が強まっている。」
そして、記事は次のように結ばれています。
「神道が再び国家と結びつけば、戦前のように政治の道具として、国民を戦争に動員するスローガンとして使われるだろう。」
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宗教学者の島薗進氏の今日のツィッターでも、【疑わしい20条改正案 政教分離の意義再認識を】という題の「中外日報」（宗教･文化の新聞）の12/18社説が紹介され、その理由が記されていました。
http://www.chugainippoh.co.jp/editorial/2015/1218.html …
〈明治維新は「祭政一致」を掲げ、やがて「万世一系の天皇をいただく国体」の教説と一体のものとなった。これを抑えられず、立憲政治と良心の自由を掘り崩した〉。
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