年末を迎えて「忘年会」の季節となりました。
「忘れる」ことが美徳とされる日本で、重要なことを「記憶」しておくために、いくつかの気になっていた原発事故関連の記事を記載しておきます。
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だいぶ前のことになりますが、10月4日の朝刊一面で「東京新聞」は、福島第一原子力発電所の大事故後の「天下り」の実態を調査した次のような記事を掲載していました。
その記事は「電力会社や関連団体に天下りした国家公務員ＯＢが少なくとも、七十一人に上る」だけでなく、原子力エネルギーを推進していた「経産省」では、自粛を呼び掛けていたにもかかわらず、「最多の十七人が再就職していた」ことが判明したことを明らかにしています。
さらに、10月１１日の朝刊一面の「原発事故後 蜜月続く」と題した記事では、「原発が立地、または立地予定の十四の道県で、少なくとも四十五人の幹部ＯＢが、原発を推進する電力会社やその関連組織に天下りしていたこと」を明らかにしています。
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「消費税の増税」がやむを得ないことが強調され、「軽減税率をめぐる与党内の交渉」が大きく伝えられる一方で、「安倍政権と原子力村との癒着」を示すこのような事態が今も進んでいるのです。
安倍政権のもとでは、日本の「経済」を立て直すことは不可能でしょう。
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