「東京新聞」は2015年12月4日の朝刊で、〈原子力機構 続く「不透明な契約」 関係企業・団体に２２２億円〉との大見出しで、次のように記していました。
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ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した四年前の二百七十七億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。 （小倉貞俊、山川剛史）
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この記事を受けて私は、薩長藩閥政治の腐敗に対して厳しかった明治の新聞人に言及しながら、「明治人の気概を」と題したブログ記事を書き始めたものの時間に追われてそのままになっていました。
今日の「東京新聞」朝刊は、「自民党行政改革推進本部の行政事業レビュープロジェクトチーム（ＰＴ）」が「二十一日、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）による不透明な入札を指摘する調査報告書を、河野太郎行革担当相に提出した」ことを報じています。
さらに記事は報告を受けた河野氏が、〈「事実なら相当ひどい。談合の疑惑が濃いとしか言いようがない数字だ」と指摘。ＰＴの平将明座長も記者団に「正直言って異常だ」と述べ、党としても公正取引委員会と情報交換しながら対応する考えを示した〉と記しています。
すでに日本は「自然再生エネルギー」を有効に活用する科学技術を保有しているにもかかわらず、「原子力の重要性」を強調して「原子力村」との癒着を続けて、国民の税金を無駄に浪費している安倍政権は、明治の志士の気概に倣うならば、早期に平和的に打倒すべきでしょう。
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