特別委員会で採決された１５日、「東京新聞」のデジタル版によれば、国会前には参加団体の発表で入れ替わりも含め１０万人が集り、「強行採決徹底糾弾」の大合唱が響き、「国民なめんな」や「安倍政権を辞めさせよう」との呼び掛けに大歓声が起きたとのことです。
注目したいのは、ほぼ同じ頃（2015年7月16日 00時18分）に、政府が世論の強い批判を受けて、「２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画を見直す方針を固めた」ことも報じられていたことです。
「争点」を隠蔽して経済の問題を前面に出すことで総選挙に勝って多数の議席を得、そのあとで初めて本丸である「安全保障関連法案」を持ち出して強行採決した安倍首相の手法は、「新国立競技場の建設計画」以上に、いかがわしいものです。
「国民の生命」がかかわるこの問題をきちんと議論するためにも「世論の批判」を強めて、「安全保障関連法案」の廃案も勝ち取りましょう。
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