残念ながら、先ほど安倍政権が「安全保障関連法案」を、多くの「国民」が反対や慎重審議の声を上げ、与党議員からもまだ説明が足りないとの声が出ており、さらに安倍首相自身が「理解進んでいない」と認めたにもかかわらず、衆院特別委で与党が単独で「強行採決」したとのニュースが届きました。
ただ、まだ「国民の声」を封殺してでも己の「野望」を遂げようとする安倍首相の独裁的な手法に対して与党の議員が「No」の声を上げて、この法案が衆議院で否決される可能性も数字としては残されていますので、この問題については後日に論じることにします。
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今日の「東京新聞」朝刊は、米政府が「新型輸送機オスプレイ１７機を日本に売却する計画のうち、第１陣として５機を３億３２５０万ドル（約４１０億円）で売却することを決めた」ことを報じたロイター通信の記事を伝えています。
「米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初めての輸出先となる」とのことですが、１７機を購入すると総額は１３９４億円にもなるのです＊。
7月14日のブログ記事では、新しい国立競技場を当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設しようとする計画に納得できるかとのNHKの世論調査では、「納得できる」と答えた人はわずか１３％で、「納得できない」と答えた人は８１％にのぼることが発表されたことに言及しました。
国立競技場の問題については、計画のずさんさだけでなく、その裏にある「利権構造」にも鋭く切り込む記事も出始めていますが、１３９４億もの国民の税金で危険とされている「オスプレイ」の購入を簡単に決めるような安倍政権の金銭感覚にも驚かされます。
2014年５月に財務省は、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表していました。
素人の目から見ると、「争点」を隠した選挙に勝利したことで「国民の金庫」を手に入れた安倍政権は、威勢の良い「スローガン」で取り繕いながら、金庫に手を突っ込んで浪費している金銭感覚のない三代目の「ボンボン」のようにさえ見えるのです。
＊ 単純に一機あたりの単価を１７倍するとそうなるのですが、なぜか米国防総省の国防安全保障協力局によると、関連装備も含めると総計で約３６００億円にもふくれあがるとのことです。
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