「争点」を隠蔽して獲得した議席数を背景にして、安倍政権が強引な政権運営を行っていることには激しい怒りとともに強い焦りも感じていますが、そんな中で頼もしく感じるのは学者だけでなく、著名人の方が次々と「安全保障関連法案」反対の声を上げていることです。
たとえば、外国特派員協会所属の記者との会見で、「辺野古基金」の共同代表も務めるアニメ映画監督の宮崎駿氏は次のように語っていました（７月１４日「東京新聞」朝刊）。
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「軍事力で中国の膨張を抑えるのは無理な話。もっと違う方法を考えないと。そのために私たちは平和憲法をつくった」と語った監督は、「憲法は占領下の産物ではないか」との問いに対しては次のようにと説明したのです。
「十五年戦争の結果、三百万人を超す同胞の生命が失われた。そこに差し込んだ光が平和憲法だった。それは（第一次世界大戦後に各国が締結した）不戦条約の精神を引き継いだもので、決して押し付けと見られるものでない」。
さらに、「安全保障関連法案」を強行採決しようとしている安倍晋三首相に対して監督は、「自分は憲法解釈を変えた男として歴史に残りたいのだろうが、愚劣なことだ」と強く批判していました（太字は引用者）。
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宮崎監督はここで「愚劣なことだ」という非常にきつい表現を用いていますが、このとき監督は祖父・岸信介元首相の歴史観や「核政策」を高く評価した安倍首相が２１世紀に入った現在、１９世紀的な「軍事力」重視の政策を行おうとしていることを批判しているのでしょう。
岸政権の「政策」を受け継ぎ、強化しようとしている安倍政権が強行採決しようとしているこの法案と安倍政権の「核政策」とのかかわりについては、〈「安全保障関連法案」の危険性（２）――岸・安倍政権の「核政策」〉と題した7月7日のブログ記事で詳しく考察しました。
岸・安倍政権の「核政策」の問題は、日本だけでなく世界の平和にとっても非常に重要なので、これからも分析を続けていきたいと考えています。
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