今月４日に衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、民主党推薦や維新の党推薦の２人の憲法学者だけでなく、自民党、公明党、次世代の党が推薦した学者も含めて３人の参考人全員によって、安倍政権による「新たな安全保障関連法案」は「憲法違反」との見解が示されました。
これによって国民からの批判も強かった「新たな安全保障関連法案」は、廃案になるものと考えていましたが、新聞各紙の報道によれば、安倍内閣の閣僚が相次いで、学者の参考意見は考慮するに値しないとの発言を行っているようです。
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「国民の声」を無視して強引に沖縄・辺野古基地の拡大を進め、古代の人々が「天の声」として怖れた自然からの警告である地震や火山活動の活発化にも関心を払わずに、原発の再稼働を進める安倍政権の危険性をこれまで私はこのブログで指摘してきました。
私は法律に関しては素人ですが、「法体系上で他の規範(法)と比較して優越性が明確な表記を持つ」とされる「憲法」をないがしろにする閣僚の相次ぐ発言は、この政権の「無法性」を物語っているように思えます。
現在の「憲法」はアメリカのＧＨＱによって制定された「押しつけ憲法」なので、「自主憲法」を制定しないといけないと安倍政権は主張しているようです。
もしそうならば、安倍政権がまず行わなければ成らないのは、「自国民の声」には耳を貸さずに強権的に振る舞う一方で、「アメリカの議会」にまず約束をしてから「国会」での議論を始めるような、卑屈で追従的な外交を行う政権自体の解散ではないでしょうか。
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