2015年6月3日の「東京新聞」は、「個人情報約百二十五万件が外部流出した」にもかかわらず、情報の隠蔽がなされていたことを次のように伝えていました。
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「年金情報流出で国会集中審議 対応遅れ、厚労省を追及」
日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、個人情報約百二十五万件が外部流出した問題で、衆院厚生労働委員会は三日、集中審議を開き、野党側は「最初に不正アクセスを確認した五月八日に抜本的な対策をとっていれば、空前絶後の情報流出はなかった」などと、監督官庁の厚生労働省の責任を追及した。また塩崎恭久厚労相の責任問題について、民主党の枝野幸男幹事長は「近い将来、そういう話になる」などと言及した。国会内で記者団に述べた。
与党は当初、この日の厚労委で、労働者派遣法改正案の質疑を求めたが、情報流出の実態解明を優先すべきだとの野党の主張を受け入れた。質問した民主党の大西健介氏は「この問題で一定の対策がとられない限り、ほかの法案審議はできない」と強調。その上で最初に不正アクセスがあった五月八日から今月一日に公表されるまで三週間以上要したことについて「もっと早く公表し、注意喚起できたのではないか」とただした（後略）。
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この記事は２０１３年の参議院議員選挙の前に、放射能汚染水の流出の「事実」を東電社長が「３日前に把握」していたにもかかわらず、そのことが発表されたのが選挙後であったことを思い起こさせます。
こうした一連の事態は安倍政権の「隠蔽」体質を物語っていると思われ、今回の安倍政権が明治維新後に成立した「薩長独裁政権」と同様に、日本「国民」の生命や健康や生活にほとんど関心がなく、大企業と一部のお仲間の利益のみを重視しているように感じられます。
大規模な地殻変動によって国土が誕生した日本で、再び火山活動が活発化していることが指摘されているにもかかわらず、原発の推進や日本の軍国化を進めている安倍政権はきわめて危険だと思えます。
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以前に書いたように、経済学の専門家でない私が「アベノミクス」の問題点を論じても説得力は少ないだろうとの思いは強いのですが、この問題は「国民」の生活や生命にも重大な影響を及ぼすと思えます。
次の世代に対する責任を果たす上でも、これからもこのブログで指摘していきたいと考えていますので、以下にこれまでの記事のリンク先を示しておきます。
アベノミクス（経済至上主義）の問題点（１）――株価と年金2014年11月25日
「アベノミクス」と原発事故の「隠蔽」12月1日
アベノミクス（経済至上主義）の問題点（２）――原発の推進と兵器の輸出入12月3日
「アベノミクス」とルージンの経済理論12月7日（*ルージンは『罪と罰』に登場する利己的な中年の弁護士）
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