今回の総選挙は、原発事故の問題だけでなく、「特定秘密保護法」や「集団的自衛権」などの国会で十分な議論が尽されるべき重要な法案を、閣議で決定したことの是非がまず問われるべきにもかかわらず、「消費税の延長」の是非という聞こえのよい名目で行われます。
しかも、「国民」に十分な考える余裕を与えないままで行われる今回の「姑息」な選挙の方法は、２０００年６月の総選挙に際して「まだ決めていないという人が40％いる。こういう人たちが寝てしまってくれれば、それでいいんだが」（「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」）と語った森元首相の発言を思い起こさせます。
「寝てしまってくれれば」という森元首相の発言にはまだ、首相の個人的な「希望」というニュアンスがありましたが、今回の安倍首相とそのブレーンの手法からは、「命令」的なニュアンスが強く感じられます。
「一票の格差」が最大２・４３倍だった衆議院選挙に対しては最高裁が２０１２年に「違憲状態」との判決を出していましたが、昨日の「東京新聞」は、「昨年七月の参院選を最高裁は『違憲状態』と断じた。一票の格差が最大四・七七倍もあったからだ。司法は選挙制度の抜本是正を促しており、怠慢な国会の姿勢こそ、厳しく問われるべきである」との社説を掲載しています。
「違憲状態」のままで、「争点」を隠して行われる今回の総選挙に際しては、眼（まなこ）をしっかりと開けて強圧的な「安倍政権」の問題点を見極めねばならないと思います。
リンク→ 総選挙と「争点」の隠蔽
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