高橋誠一郎　公式ホームページ

「日本ペンクラブ×自由人権協会×情報公開クリアリングハウス」の共催で、「シンポジウム国家秘密と情報公開第3弾」として「リレートーク　表現の自由が危ない！」が12月6日に行われます。

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「特定秘密保護法案」に対する反対の機運がここにきて急速に盛り上がってきており、今朝の「東京新聞」朝刊ではノーベル賞受賞者を含む国内の著名学者らが結成した「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は三日、法案の廃案を求める声明に賛同する学者が、呼び掛けから一週間で二千六人に達したと発表したことが掲載されています。

高畑勲、山田洋次の両監督ら五人が連名で、「映画を愛する皆さんが反対の声を上げてくださるよう、心から呼びかけます」との文章を作成し、「日本の映画監督や俳優ら二百六十九人が三日、特定秘密保護法案に反対するよう、映画人やファンに求める呼びかけ文を発表した」との記事も載っています。

また、「特定秘密保護法案に反対する医師と歯科医師の会」や、「特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会（略称：表現人の会）」も声を上げています。

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このような国民の反対運動の高まりに対して、政府与党は聞く耳を持たないどころか、むしろこの「法案」の実態が一般のサラリーマンや若者に知られて批判が高まることを恐れるかのように、さらに急いで強行採決をする姿勢を見せています。

なぜこれほどに政府与党は採決を急がねばならないのでしょうか。

明治初期の「新聞紙条例」や「治安維持法」だけでなく、戦後の脱原発運動に対する水面下の弾圧と隠蔽工作を考慮するならば、「テロ」対策を口実にしたこの「法案」が目指しているのは、政府与党が国民の税金による莫大な予算をつぎこんで行ってきた原発問題の失態を「隠蔽」することも大きな目的の一つではないかとさえ思えます。

「権力者」に情報が集中するように作成されている今回の法案では、「国家秘密」だけでなく「与党」の腐敗も隠蔽できるような「与党秘密保護法案」の性格も持っているように感じます。

政府与党は国民の疑念と不安をきちんと解消したうえで、採決にのぞむべきでしょう。