今朝の「朝日新聞」（ネット版）は国連のピレイ人権高等弁務官が２日に行われたジュネーブでの記者会見で、「特定秘密保護法案」について「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と語った以下の記事を掲載しています。
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ピレイ氏は同法案が「政府が不都合な情報を秘密として認定するものだ」としたうえで「日本国憲法や国際人権法で保障されている表現の自由や情報アクセス権への適切な保護措置」が必要だとの認識を示した。
同法案を巡っては、国連人権理事会が任命する人権に関する専門家も「秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまいだ」として深刻な懸念を示している。
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参議院選挙の公約には掲げられておらず、「寝耳に水」のような「奇襲」ともいえる形で公表されたこの「法案」に対する国内の宗教界からの批判もようやく強まっています。
たとえば、「真宗大谷派（東本願寺）」や「日本カトリック正義と平和協議会」、プロテスタント諸派の「日本キリスト教協議会」などがすでにこの「法案」への強い危惧の念を表明しています。
このHPでは１１月２０日に国際ペン会長の「日本政府の「特定秘密保護法案」に対する声明」を載せた後、２６日には「「特定秘密保護法案」の強行採決と日本の孤立化」という題の記事を掲載していました。
なぜ「孤立化」という題名を付けたかの理由を記した箇所を再掲しておきます。
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安倍政権は、アメリカからの「外圧」を理由にこの法案の強行採決をはかっているようですが、この法案が通った後ではそのアメリカからも強い批判が出て、国際社会から「特定秘密保護法」の廃止を求められるような事態も予想されます。
かつて「国際連盟」から「満州国」の不当性を指摘された日本政府は、国連から脱退をして孤立の道を選びました。「国際社会」から強く批判をされた際に孤立した安倍政権は、どのような道をえらぶのでしょうか。
この法案の廃止や慎重審議を求めている野党だけでなく、政権与党や自民党の代議士にも国際関係に詳しい人はいると思われますので、強行採決の中止を強く求めます。
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