先日、国際ペン会長の声明を「新着情報」に掲載しましたが、反響が大きかったので日本ペンクラブの声明とともにリンク先を再掲します。
2013.11.20国際ペン会長 日本政府の「特定秘密保護法案」に対する声明
2013.10.25「特定秘密保護法案の閣議決定に強く抗議する」
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周知のこととは思いますが、国際社会からの反応をいくつかあげておきます。
アメリカのニューヨーク・タイムズが、この法案が「国民の知る権利を土台から壊す」だけでなく、「東アジアでの日本に対する不信」をいっそう高めるとの厳しい批判を書いていました。
「国連人権理事会」もこの法案が「内部告発者やジャーナリストを脅かす」との懸念を表明していました。
さらに、元NSC高官のハンペリン氏がこの法案を「国際基準」を逸脱しており、「過剰指定 政府管理も困難」との指摘をしていることを伝えています（２３日、毎日新聞）。
最も重要なのは「国連関係者を含む７０カ国以上の専門家５００人以上が携わり、２年以上かけて作成され」、今年の６月にまとまった「ツワネ原則」と呼ばれる５０項目の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」でしょう。
海渡雄一弁護士はじめ多くの有識者が指摘しているように、問題はすでにこのような国際原則が明らかになっているいもかかわらず、「特定秘密保護法案」にはこの「国際的議論の成果」が反映されていないことです。
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今朝の報道では、「特定秘密保護法」の全容や問題点の討議が十分に行われないまま、政府と与党は法案の衆議院通過をはかるとの記事が載っていました。
安倍政権は、アメリカからの「外圧」を理由にこの法案を強行採決をはかっているようですが、この法案が通った後ではそのアメリカからも強い批判が出て、国際社会から「特定秘密保護法」の廃止を求められるような事態も予想されます。
かつて「国際連盟」から「満州国」の不当性を指摘された日本政府は、国連から脱退をして孤立の道を選びました。「国際社会」から強く批判をされた際に孤立した安倍政権は、どのような道をえらぶのでしょうか。
この法案の廃止や慎重審議を求めている野党だけでなく、政権与党や自民党の代議士にも国際関係に詳しい人はいると思われますので、強行採決の中止を強く求めます。
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