広島と長崎への原爆投下は世界の各国に深刻な恐怖を与え、原水爆の実験から一気に核兵器の拡散へとつながった。
一方、今回のG7サミットでもバイデン大統領ら首脳が広島の原爆資料館を何時間もかけて見学しておらず、核兵器の非人道性を直視していなかったことが明らかになった。 日本の「核の傘」政策は国民に偽りの安心感を与える一方で、他国には脅威を与え続けてきたといえるだろう。
一方、「中国新聞」はバイデン大統領との首脳会談で岸田首相が核の傘の重要性で一致したことを伝えている。被爆国日本の岸田首相は和平の仲介役に徹すべきだろう。
原爆を投下しつつ、そのことの非を認めていないアメリカの「核の傘」に留まることを宣言することは、他国の反発と核兵器の拡散を招く危険性が高いからである。 岸田首相がまずなずべきことは バイデン大統領に原爆投下の非を公式に認めるように説得することである。
核兵器禁止条約に至る道と日本の核政策を振り返る。
ビキニ環礁で行われたアメリカ軍による水爆実験では、原爆の千倍もの破壊力を持つ水爆「ブラボー」の威力が予測の三倍を超えたために、制限区域とされた地域をはるかに超える範囲が「死の灰」に覆われ、「第五福竜丸」だけでなく多くの漁船の乗組員や島民が被爆していた。
#核兵器禁止条約 複数の関係者は10月中に50か国に到達する可能性があるとしている。 早ければ来年1月にも国際法が誕生する見通し。 (毎日新聞2020年10月3日)
#核兵器禁止条約 発効まであと3カ国。 日本も批准を
戦前の日本を賛美する「#日本会議」の影響下にある岸田政権は、いまだに原発を推進し、危険な「核の傘」政策に依存している。
「一方で原水爆核兵器を禁止せよ、と世界に訴えながら、他方では、自分だけは将来核兵器をもつための途はあけておきたいという、一部の人たちの考えなどは、この悪ずれの典型である。」（#堀田善衞『インドで考えたこと』、1957年）
（2023/05/21、ツイートを追加）
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