前回のブログ記事で、「安倍首相は吉田松陰とではなく、国民の意思に逆らってアメリカと日米修好通商条約に調印した大老・井伊直弼と同じような感覚の独裁者に近いと言わねばならない」と記しました。
安倍内閣がその具体的な内容を国民には伏せたままで行っているTPPの交渉が大詰めに来ているようです。
詳しく分析する時間的な余裕がありませんので、ここでは過去に書いたTPP関連の記事のリンク先を掲示しておきます。
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リンク→菅原文太氏の遺志を未来へ
前回のブログ記事で、「安倍首相は吉田松陰とではなく、国民の意思に逆らってアメリカと日米修好通商条約に調印した大老・井伊直弼と同じような感覚の独裁者に近いと言わねばならない」と記しました。
安倍内閣がその具体的な内容を国民には伏せたままで行っているTPPの交渉が大詰めに来ているようです。
詳しく分析する時間的な余裕がありませんので、ここでは過去に書いたTPP関連の記事のリンク先を掲示しておきます。
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リンク→菅原文太氏の遺志を未来へ
「新国立」の建設計画が白紙撤回されたことを受けて、文部科学省のスポーツ・青少年局長の辞職が２８日に決まり、下村博文文科相は２８日の会見で「定例の人事」と発表して更迭との見方を否定したとのとの記事が各紙に一斉に載りました。
それらの記事によれば、菅義偉官房長官は文科相が「総合的に検討し、判断された」と説明したとのことですが、野党から「トカゲのしっぽ切りだ」と責任回避の姿勢を批判する声が出たばかりでなく、与党内からも文科相の責任に言及する声が出始めているようです（太字は引用者）。
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先のブログ記事では森元首相が２２日の記者会見で「（責任の所在が）どこにあるのかというのは難しく、犯人を出してもプラスはない」と語ったことを受けた元法大教授五十嵐仁氏（政治学）の次のような批判を紹介していました。
「政治思想史の丸山真男氏は、日本が無謀な戦争に突き進んだ理由として『無責任の体系』を挙げました。…中略…戦後７０年の今も、同じく、無責任の体系が脈々と息づいているとしか思えません」。
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一方、「新国立競技場」建設計画の白紙撤回の問題は国内のみならず、海外でも大きく取り上げられているようです。
「東京新聞」朝刊は、〈「無責任体質 大きく報道〉との大きな見出しで、英紙・「テレグラフ」は、「政権支持率下落する中でガス抜き」と指摘し、米紙・「ウォールストリートジャーナル」も「下村文科相の驚くべき変わり身」を指摘したことなど、「白紙撤回」の問題を世界の新聞が大きく取り上げていることを紹介していました。
このことを想起するならば、「新国立」白紙撤回の「責任」は、下村大臣や森元首相だけに留まるものでなく、彼らを重用した安倍首相にも及ぶと思われます。
しかも、安倍首相は実質的には原発事故による放射能「汚染水」問題が収束していないにもかかわらず、「アンダーコントロール」と世界に宣言していたのです。
勇ましい言葉で「国民」を煽る一方で、自分の発言に対しては責任を取ろうとしない下村文科相や菅官房長官、さらに安倍首相の「戦前と同じような思想」と「無責任体質」こそが問われるべき時期にきていると思えます。
リンク→「戦前の無責任体系」の復活と小林秀雄氏の『罪と罰』の解釈
リンク→安倍政権の経済感覚――三代目の「ボンボン」に金庫を任せて大丈夫か
最近、知人のS氏から下記の文面とともにアピール映像と音声が届きました。
「１５日に大阪・梅田駅前で開かれた「戦争法制反対」するＳＥＡＬＤｓ関西の集会での女子学生のアピールを見つけました。
フェイスブックにアップされてまだ５日目ですが、再生はすでに１０万回を超えて、ものすごい勢いで広まっているようです。 この間の多くの集会。デモで聴いた、どの政治家や学者・文化人の反対アピールより心を打ちます。一度ぜひ見てみてください。
（*引用者注――リンク先が有効期限切れとなったようですので、リンク先を削除し「文字起こし」されている文章を転載しました）
東京のＳＥＡＬＤｓの学生たちのスピーチについても言えることですが、彼らは状況を的確に分析・把握して、しっかりものごとの本質を理解し、紋切型の言葉ではない自分の言葉で、聴衆に向かって物怖じすることなくアピールできるのですね。」
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この映像を見て私が思い出したのは、かつてペレストロイカの時期にソ連で見たフォーキンの《語れ》という劇のことでした。これは党の在り方を批判した劇でしたが、終わり近くで上からの指導を批判して下からの意見がなければだめだと主人公に語らせ、相変わらず十年一日のごとくに決まりきった報告書を読みあげる女性からノートを取り上げて「（自分の声で）語れ」という台詞（せりふ）が最期に響いた時には、観客の熱い共感が湧き起こりました。
それゆえ、この劇を見終わった時にはソ連は変わるだろうという確信を持ったのですが、「自分の言葉」で語られた「戦争法案」に反対する彼女の短いスピーチからは、その劇と同じような迫力と説得力を感じました。
ソ連の「ペレストロイカ」の流れはチェルノブイリ原発事故の後で急速に加速し、ついには「一党独裁」という統治形態をも打ち倒したのですが、福島第一原子力発電所事故を経験していた若者たちは、安倍首相やその「お仲間」たちの言動から同じような問題を鋭く認識したのだと思われます。
衆議院での採決に際しては自民党と公明党の議員たちは「独裁者」に逆らえない「羊」のように黙々と賛成票を投じましたが、無名の学生の方が「本当の勇気」を示していたのです。
車がひっきりなしに通過する場所でのスピーチですので、ことに前半には聞き取りにくい箇所もありますが、すでに文字起こしがされていることが分かりましたので、以下にその文章を掲載します。
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こんばんは。今日、私、本当に腹が立ってここに来ました。 国民の過半数が反対してるなかでこれを無理矢理通したという事実はまぎれもなく独裁です。
だけど私今この景色に本当に希望を感じています。大阪駅がこんな人で埋め尽くされてるのを見るの私初めてです。 この国が独裁を許すのか、民主主義を守りぬくのかは、今私たちの声にかかっています。
先日安倍首相はインターネット番組のなかでこういう例を挙げていました。 「ケンカが強くていつも自分を守ってくれている友達の麻生君がいきなり不良に殴り掛かられた時には一緒に反撃するのはあたりまえですよね」って。
ぞっとしました。 この例えをもちいるのであれば、この話の続きはこうなるでしょう。友達が殴りかかられたからと一緒に不良に反撃をすれば不良はもっと多くの仲間をつれて攻撃してくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ不必要に周りを巻き込み関係のない人まで命を落とすことになります。
この例えをもちいるのであれば、正解はこうではないでしょうか。なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そしてなぜ友達の麻生君に殴りかかるようなまねをしたのか。 その背景を知りたいと公表し暴力の連鎖を防ぐために不良がうまれる社会の構造を変えること、それがこの国が果たすべき役割です。
この法案を支持する人たち、あなたたちの言う通りテロの脅威が高まっているのは本当です。 テロリストたちは子どもが教育を受ける権利も、女性が気高く生きる自由も、そして命さえも奪い続けています。
しかし彼らは生まれつきテロリストだったわけではありません。なぜ彼らがテロリストになってしまったのか。その原因と責任は国際社会にもあります。 9・11で3000人の命が奪われたからといってアメリカはその後正義の名のもとに130万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではありません。
わけの分からない例えで国民を騙し、本質をごまかそうとしても 私たちは騙されないし、自分の頭でちゃんと考えて行動します。 「日本も守ってもらってばっかりではいけないんだ」と「戦う勇気を持たなければならないんだ」と安倍さんは言っていました。
だけど私は海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。 かけがえのない自衛隊員の命を国防にすらならないことのために消費できるほど私は心臓が強くありません。 私は戦争で奪った命をもとに戻すことができない。 空爆で破壊された街を建て直す力もない。 日本の企業がつくった武器で子どもたちが傷ついてもその子たちの未来に私は責任を追えない。 大切な家族を奪われた悲しみを私はこれっぽっちも癒せない。
自分が責任のとれないことをあの首相のように「私が責任をもって」とか「絶対に」とか「必ずや」とか威勢のいい言葉でごまかすことなんて出来ません。
安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法はあなたの独裁を認めはしない。 国民主権も基本的人権の尊重も平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。
民主主義がここにこうやって生きている限り私たちはあなたを権力の座からきひずり下ろす権利があります。力があります。 あなたはこの夏でやめることになるし私たちは来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう。
安倍首相、今日あなたは偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちでいっぱいかもしれません。けれどそんなつかの間の喜びはこの夜国民の声によって吹き飛ばされることになります。 きのうテレビのニュースで東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっぱいになったのを見ました。
足腰が弱くなったおじいさんやおばあさんが暑い中わざわざ外に出て震える声でこぶしを突き上げて戦争反対を叫んでいる姿を見ました。この70年間日本が戦争をせずにすんだのはこういう大人たちがいたからです。ずっとこうやって闘ってきてくれた人たちがいたからです。 そして戦争の悲惨さを知っているあの人たちがずっとそうあり続けてきたのはまぎれもなく私の、私たちのためでした。
ここで終わらせるわけにはいかないんです。私たちは戦後を続けていくんです。武力では平和を保つ事ができなかったという歴史の反省の上にたち憲法９条という新しくてもっとも賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。 私はこの国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデルを国際社会に示し続けることを信じます。
いつわりの政治は長くは続きません。 そろそろここで終わりにしましょう。 新しい時代を始めましょう。
2015年７月１５日、私は戦争法案の閣議決定に反対します。
ありがとうございました。
（*２０１５年９月１５日。表題と内容を一部変更）
いよいよ審議は参議院に移りました。
YouTubeの「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」は、「文明史」的な理解を欠いた形でこの法案を解説した自民党・広報の「教えて！ヒゲの隊長」の説明を分かりやすく論破しています。
これまでも二回ほど【あかりちゃん】については紹介しましたが、先ほど確認したところ視聴回数が６３５、０００回を超えていました。より多くの方に知って頂くためにこのブログでも独立させて、題名を示すことにしました。
自民党版の「教えて！ヒゲの隊長」と比較すると「安全保障関連法案」と名付けられたこの法案の危険性が明瞭になるでしょう。
先日のブログ記事では文芸評論家・小林秀雄の思想が、安倍氏のような政治家にも大きな影響を与えている可能性を指摘しました。
リンク→「戦前の無責任体系」の復活と小林秀雄氏の『罪と罰』の解釈
〈「様々な意匠」と隠された「意匠」〉と題したエッセイが『全作家』第９８号に載りましたので、「主な研究（活動）」のページに掲載します。
リンク→「様々な意匠」と隠された「意匠」
「週刊誌を読む」という「東京新聞」の本日付の連載コラムには、「女性誌も巻頭で政権批判」という見出しで、「安保法案」への批判が日ごとに強まっている状況が詳しく分析されています。
現在、公共放送のNHKでは吉田松陰の妹を主人公とした大河ドラマ《花燃ゆ》が放映されていることもあり、私が強い関心を持って読んだのは、安倍首相が「吉田松陰が好んだ孟子の一節「自ら反（かえり）みて縮（なお）くんば千万人といえども吾（われ）往かん」を頻繁に口にしていることを指摘した『フライデー』（8月7日号）の記事でした。
このことを指摘した月刊『創』編集長でもある筆者の篠田博之氏は次のようにこのコラムを締めくくっています。「主権者たる国民の意思を無視することを政治家の信念と勘違いしているとすれば、こればもう倒錯というべきだろう。」
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弁護士の澤藤統一郎氏も「孟子にあっては、天子の天子たる所以は、民意に基づくところにある。天命とは、実は人民の意志にほかならない。政権は民意に背いてはならない」と説いていたとして、安倍氏の解釈の間違いを指摘しています（サイト「澤藤統一郎の憲法日記」7月２２日）。
実際、独裁的な権力を行使した幕末の政治家・井伊直弼により安政の大獄で処刑されることになる思想家・吉田松陰の言葉を権力者である首相が信念としているならば、安倍首相は吉田松陰とではなく、国民の意思に逆らってアメリカと日米修好通商条約に調印した大老・井伊直弼と同じような感覚の独裁者に近いと言わねばならないでしょう。
リンク→菅原文太氏の遺志を未来へ
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以下に、これまでに書いた大河ドラマ《花燃ゆ》関連の記事のリンク先も記します。
リンク→大河ドラマ《龍馬伝》の再放送とナショナリズムの危険性
本日付けの『日刊ゲンダイ』は、「新国立競技場」建設計画の「白紙撤回」について、森元首相が２２日の記者会見で「（責任の所在が）どこにあるのかというのは難しく、犯人を出してもプラスはない」と語ったと伝えるとともに、元法大教授五十嵐仁氏（政治学）の次のような批判を紹介しています。
「政治思想史の丸山真男氏は、日本が無謀な戦争に突き進んだ理由として『無責任の体系』を挙げました。…中略…戦後７０年の今も、同じく、無責任の体系が脈々と息づいているとしか思えません」。
実際、新しい国立競技場を当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設しようとする計画は、多くの国民の反対の声により「白紙撤回」になりましたが、安倍首相や森元首相は人ごとのようにこの問題の責任を取ろうとしていません。
関連装備も含めると総計で約３６００億円にものぼるとされ、また国内での事故の危険性も指摘されているオスプレイの購入を決めたことの責任も問われねばならないでしょう。
その思想が危険視されることの多い安倍首相が、アメリカの議会から温かく受け入れられた一因は、日本の国民の大切な資金を差し出していたからだとも思えます。
リンク→安倍政権の経済感覚――三代目の「ボンボン」に金庫を任せて大丈夫か
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今日は少し早めに帰宅して原稿に取り組もうと思っていたのですが、新聞一面の「無責任国家」という大きな文字を車内で見ているうちに、このような「国家」を復活させた一因は、どこにあったのかということがきちんと問わねばこの問題は、ずっと続いていくだろうという不安にとらわれました。
このような「戦前の無責任体系」の復活は、日本の代表的な知識人であった文芸評論家・小林秀雄の『罪と罰』観とも無縁ではないと思われます。
「罪の意識も罰の意識も遂に彼（引用者注──ラスコーリニコフ）には現れぬ」と解釈した小林秀雄は、｢コメディ･リテレール」では「僕は政治的には無智な一国民として事変に処した」と語って、言論人としての責任を認めようとしなかったのです。
「アベ政治を許さない」という国民の切実な思いが記されたチラシを目にする機会が増えましたが、このような「無責任」な「アベ政治」を生み出した思想もきちんと解明する必要があるでしょう。
「世界文学会」のHPに「安全保障関連法案の廃案を求める声明」が掲載されましたので転載します。
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「安全保障関連法案」に反対し、その廃案を求める声明
安倍自民・公明両党政権は、「戦争法案」以外の何ものでもない「安全保障関連法案」を、どの世論調査でも国民の圧倒的多数の反対があり、審議不十分で採決すべきでないとの強い世論があるにもかかわらず、七月十五日には衆議院特別委員会で、翌十六日には衆議院本会議で野党の反対を押し切って矢継ぎ早に強行採決しました。
私達「世界文学会」は、このようなファッショ的暴挙に強く反対し、第二次世界大戦以降、最初の日本人の死者を出し、戦闘相手も殺す可能性のあるこの法案の廃案を強く求めます。理由は以下のとおりです。
第1、 武力行使をしている米軍等へのいわゆる「後方支援」（兵站）をこれまでの「非戦闘地域」から「戦闘地域」に拡大し、日本が武力行使に参加する可能性が増大し、第二次世界大戦後一貫して日本が守ってきた憲法九条に違反しています。
第2、 ＰＫＯ（国連平和協力法）を改定し、形式上は「停戦合意」が出来ていても、なお、戦乱、混乱が続いているような地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動をさせることによって、戦争に巻き込まれる可能性があり、これも憲法九条に違反しています。
第3、 日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動し、海外での武力行使に乗り出す可能性があり、これも憲法違反です。とりわけ大多数の憲法学者、多くの国民が憲法九条違反としているこの法案を公明党が支持している理由が疑われます。公明党が平和を党是としているのならば、この法案への賛成の意を撤回するよう求めます。
立憲主義国家としての体をなさないこのような国家体制のもとでは、戦前の歴史的教訓からして学問研究の自由も著しく侵害されることを危惧します。私達は世界各国文学の自由な研究を通して相互理解を深めて世界平和に寄与することをめざしている研究者団体として、上記の法案は到底容認できるものではありません。強くその廃案を求めるものであります。
2015年7月18日 世界文学会第61回総会
標記の拙著に関して昨年の１０月に目次案を掲載しましたが、その後、「秘密法・集団的自衛権」は「争点にならず」とした衆議院選挙が昨年末に行われ、その「公約」を裏切るような形で「安全保障関連法案」が提出されました。
「蟷螂の斧」とは知りつつもこの事態を「黙過」することはできずに、この法案の危険性を明らかにする記事を書き続けていました。そのため、６月２７日に書いたブログ記事「新聞『日本』の報道姿勢と安倍政権の言論感覚」で「脱稿に向けて全力を集中する」と宣言したにもかかわらず、拙著の進展が大幅に遅れてしまい、読者の方々や人文書館の方々にはご心配をおかけしました。
ただ、「国会」や「憲法」を軽視して「報道」にも圧力をかけるような安倍政権の「独裁政治」を目の当たりにしたことで、今回の事態が「新聞紙条例」や「讒謗律」を発行し自分たちの意向に沿わない新聞には厳しい「発行停止処分」を下していた薩長藩閥政権ときわめて似ていることを痛感したことで、東京帝国大学を中退して新聞「日本」の記者となった正岡子規の生きた時代を実感することができました。
それゆえ、新著では明治維新以降の歴史を振り返ることにより、「戦争」や「憲法」と「報道」の問題との関わりをより掘り下げて、「安倍政治」の危険性を明らかにするだけでなく、「新聞記者」としての子規の生き方や漱石との友情にも注意を払うことで、若い人たちにも生きることの意義を感じてもらえるような著作にしたいと願っています。
目次に関しては微調整がまだ必要かも知れませんが、題名だけでなく構成もだいぶ改訂しましたので、新しい題名と目次案を「著書・共著」に掲載します。
幅広い専門分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日に東京都千代田区の学士会館で記者会見し、安倍政権により「違憲性がある法案が衆院で強行採決されたことは、立憲主義と民主主義の破壊であり、国民世論を無視した独裁政治であることを示した。学問と理性、知的な思考そのものを無視している」と指摘し、廃案を求める抗議声明を発表しました。
この会見については、各新聞が大きく取り上げた他、NHKも報道していますので、その一部のリンク先を記しておきます。
関連記事のリンク先
朝日新聞→ 安保法案に抗議声明 益川氏ら学者１５０人が会見
毎日新聞→＜安保法案＞採決強行に学者150人抗議
東京新聞→益川氏ら学者150人 安保法案「廃案」を:社会 (TOKYO …
産経新聞→益川名誉教授ら「首相判断で戦争可能」 学者150人、安保法案廃案求め声明
NHK→安保法案に反対 学者など１５０人が訴え http://nhk.jp/N4KK4GJE
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『安全保障関連法案に反対する学者の会』のアピールへの賛同者（学者・研究者）は、７月２１日９時００分現在で１１，６０４人に、市民の賛同者が２４．０５３人に達しました。
リンク→http://anti-security-related-bill.jp
一方、この問題の深刻さをいまだに理解しない安倍晋三首相は、２０日のフジテレビ番組では衆院で「強行採決」した安全保障関連法案について「戦争法案と言われるが、戦争を未然に防ぐための法案だ」との弁解をしたとのことです。
このような発言や今後の動きも気になりますが、安倍首相の「憲法」理解や歴史認識の問題点を明らかにするためにも、これからしばらくは拙著『新聞への思い――正岡子規と「坂の上の雲」』（人文書館）の発行に向けて集中することにします。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」関連記事
