今年も広島に続いて長崎でも６９回目の「原爆の日」が訪れました。この時期に痛感するのは、これほどの残虐な兵器を二度にわたって立て続けに落としたアメリカ軍の「人道的な罪」と、そのことを「道徳」の視点からきちんと問題にしてこなかった歴代の日本政府の無責任さです。
昨年の「広島原爆の日」には広島市の松井市長が平和宣言で、核兵器を「絶対悪」と規定するとともに被爆国である日本政府が核不拡散条約（ＮＰＴ）に賛同しなかったことや、安倍政権が進めているインドとの原子力協定交渉が「核兵器を廃絶する上では障害となりかねません」と指摘しました。
その後、日本政府は核兵器の非人道性を訴える80カ国の共同声明に賛同しなかったことを「世界の期待を裏切った」とする強い糾弾に応えるような形で、昨年の１０月に核兵器不使用を宣言する共同声明に署名しました。
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残念ながら、核不拡散条約（ＮＰＴ）への署名は見せかけだけだったようで、安倍政権は一転して、閣議の決定だけで原発の輸出だけでなく、武器の輸出も始めました。さらに「防衛白書」ではそれまでの政府見解を否定して核兵器の使用も視野に入れて核兵器の保持と改良を続けるアメリカとの軍事同盟を強く意識した「集団的自衛権」の正当性を強く主張したのです。
広島の平和式典でも安倍首相は「世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いする」と語りましたが、実質的には「国民の生命や権利」を危うくすると思われる首相の姿勢に対してその後の会合で被爆者団体代表からの「閣議決定の撤回を求める」との切実な要望に対しては沈黙を守ったのです。
９日に長崎市松山町の平和公園で行われた市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での平和宣言で、田上市長は「集団的自衛権の議論を機に、安全保障のあり方が議論されている。『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないかとの不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている」と述べ、政府にこうした声に真摯に向き合い、耳を傾けるよう求めました。 被爆者代表も「平和の誓い」の中で安倍政権のやり方を「憲法を踏みにじる暴挙」と批判し、次のように述べました。
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「原爆が もたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。（以下、略）」（「東京新聞」の記事より引用）。
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昨年の記事で言及したようにオリバー・ストーン監督は、アメリカによる原爆の投下の正当化を「それは神話、うそだと分かった」と語るとともに、米軍が各国に軍事基地を展開していることも「非常に危ない」と批判していました（『東京新聞』朝刊、２０１３年８月６日付け）。実際、そのことはブッシュ大統領が行ったアフガンやイラクへの攻撃には全く「大義」や「正義」がなく、そのことが現在の中東情勢やアフガンやイラクの混迷を招いていることからも明らかでしょう。
私自身は中東やイスラムの専門家ではないので、アメリカとの「集団的自衛権」の危険性についてはここでは触れません。 その代わりに「映画・演劇評」で８月６日に放映された映画《ゴジラvsスペースゴジラ》を分析することで、「原爆」や「原発」の危険性が軽視され、「積極的平和」の名の下に堂々と原発や武器を売ることが正当化され、「集団的自衛権」が唱えられるようになった日本の問題の一端に迫りたいと思います。
