高橋誠一郎　公式ホームページ

2015年6月3日の「東京新聞」は、「個人情報約百二十五万件が外部流出した」にもかかわらず、情報の隠蔽がなされていたことを次のように伝えていました。

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「年金情報流出で国会集中審議　対応遅れ、厚労省を追及」

日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、個人情報約百二十五万件が外部流出した問題で、衆院厚生労働委員会は三日、集中審議を開き、野党側は「最初に不正アクセスを確認した五月八日に抜本的な対策をとっていれば、空前絶後の情報流出はなかった」などと、監督官庁の厚生労働省の責任を追及した。また塩崎恭久厚労相の責任問題について、民主党の枝野幸男幹事長は「近い将来、そういう話になる」などと言及した。国会内で記者団に述べた。

与党は当初、この日の厚労委で、労働者派遣法改正案の質疑を求めたが、情報流出の実態解明を優先すべきだとの野党の主張を受け入れた。質問した民主党の大西健介氏は「この問題で一定の対策がとられない限り、ほかの法案審議はできない」と強調。その上で最初に不正アクセスがあった五月八日から今月一日に公表されるまで三週間以上要したことについて「もっと早く公表し、注意喚起できたのではないか」とただした（後略）。

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この記事は２０１３年の参議院議員選挙の前に、放射能汚染水の流出の「事実」を東電社長が「３日前に把握」していたにもかかわらず、そのことが発表されたのが選挙後であったことを思い起こさせます。

こうした一連の事態は安倍政権の「隠蔽」体質を物語っていると思われ、今回の安倍政権が明治維新後に成立した「薩長独裁政権」と同様に、日本「国民」の生命や健康や生活にほとんど関心がなく、大企業と一部のお仲間の利益のみを重視しているように感じられます。

大規模な地殻変動によって国土が誕生した日本で、再び火山活動が活発化していることが指摘されているにもかかわらず、原発の推進や日本の軍国化を進めている安倍政権はきわめて危険だと思えます。

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以前に書いたように、経済学の専門家でない私が「アベノミクス」の問題点を論じても説得力は少ないだろうとの思いは強いのですが、この問題は「国民」の生活や生命にも重大な影響を及ぼすと思えます。

次の世代に対する責任を果たす上でも、これからもこのブログで指摘していきたいと考えていますので、以下にこれまでの記事のリンク先を示しておきます。

アベノミクス（経済至上主義）の問題点（１）――株価と年金2014年11月25日

「アベノミクス」と原発事故の「隠蔽」12月1日

アベノミクス（経済至上主義）の問題点（２）――原発の推進と兵器の輸出入12月3日

「アベノミクス」とルージンの経済理論12月7日（*ルージンは『罪と罰』に登場する利己的な中年の弁護士）

２０１５年に行われる「藝術座100年」を記念したイベントの詳細を「新着情報」のページに掲載しました。

リンク→「藝術座100年」を記念したイベント（２０１５年）のお知らせ

「年表」のページに「年表１」として、「ロシア史関連年表」を掲載しました。

「キエフ・ロシアとギリシャ正教の受容」と題したⅠでは、ロ－マ帝国がキリスト教を公認した３１３年から、１２４０年のモンゴル軍によるキエフの破壊までをまとめました。

山城むつみ氏の『小林秀雄とその戦争の時――「ドストエフスキイの文学」の空白』について論じた書評の注で、大岡昇平の『野火』を舞台化した劇団俳優座の《野火》を論じた劇評に言及しました。

『ドストエーフスキイ広場』第１６号に掲載された短い劇評を「映画・演劇評」のページに掲載します。

福島第一原子力発電所での大事故の後では、この事故の大きさに衝撃を受けたドイツやイタリアなどでは脱原発という大きな決断がなされました。

しかし、火山の噴火が続いているだけでなく、近い将来に大地震が起こることが予測されている日本で、安倍政権は国民レベルでの議論や国会での討議もないままに、原発の再稼働を強引に進めて、原発の輸出さえも決めました。

しかも、安倍首相は「汚染水はアンダーコントロール」と国際社会に公言しましたが、先月の24日には「東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたこと」が判明しました。東京電力は「外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった」のです（「東京新聞」２月２５日）。

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福島第一原子力発電所の大事故から4年目を迎えた３．１１の直前に来日したドイツのメルケル首相は、国際社会を困惑させていると思われる安倍政権の二つの政策について、オブラートにつつんだ形ではありましたが明確に指摘していました。

第一点はドイツが第二次大戦後「過去ときちんと向き合った」ことで、国際社会に受け入れられたとの考えを示して、安倍政権の「歴史認識」の問題点を指摘したことです。

さらに、目先の利益に囚われて「国民の生命」だけでなく世界の安全を危険にさらしているとも思われる安倍政権の原発政策についても、「日本という高い技術水準の国でも予期しない事故が起こりうると分かったからこそ、自国での『脱原発』を決めた」と発言して、政策の転換を暗に求めていたのです（「東京新聞」、３月９日）。

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籾井会長のもとで安倍政権の「御用放送」と化した観のあるNHKのニュースからでは伝わらなくなっていますが、私は日本の孤立化が深まっているのではないかという危惧の念を強めています。

外国の要人からの指摘や「国民」の考えを無視して強引に自分の考えを推し進める安倍政権の政策については、戦前の日本と同じような悲劇の再現とならないようにこれからも注視していかなければならないでしょう。

現在、ホームページの改訂作業を行っています。

今回の大きな目的は講義の予習や復習にも役立つように、〈「不思議の国」ロシア〉のページを開設したことです。

　〈「不思議の国」ロシア〉へのリンク先→　０、このページの題名と構成

それに関連していくつかのページの合併などを行いました。改訂作業が終わるのは３月末になるものと思われます。

高畑勲監督作品の《かぐや姫の物語》が3月13日の「金曜ロードSHOW！」でテレビ初放送されることがわかりました。「ねとらぽ」によれば、通常から放送を1時間繰り上げ、午後7時56分より完全ノーカット版となるとのことです。

。「ねとらぽ」より

2013年に公開されたこの作品についてはこのブログでも取り上げていましたが、私が高畑勲監督作品が国際的に高い評価を受けていることを実感したのは、モスクワに行く留学生の引率の際にロシアの新聞で《ホーホケキョとなりの山田くん》についてのほぼ一面を費やした解説記事を読んだ時でした。

《かぐや姫の物語》は残念ながら受賞こそ逃したものの、米国アカデミー賞長編アニメーション映画部門にも昨年の《風立ちぬ》に続いて2年連続でノミネートされ、ロサンゼルス映画批評家協会賞、ボストン映画批評家協会賞、トロント映画批評家協会賞を受賞しています。

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注目したいのは、「リテラ」（2015.02.21）の記事によれば、元旦に神奈川新聞に掲載されたインタビューで、1988年に日本で公開されて海外でも高い評価を受けた《火垂るの墓》について高畑監督が、「反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか」と答え、「為政者」は「惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」からだと説明し、次のように語っていたとのことです。

「私たちは戦争中の人と比べて進歩したでしょうか。3・11で安全神話が崩れた後の原発をめぐる為政者の対応をみても、そうは思えません。成り行きでずるずるいくだけで、人々が仕方がないと諦めるところへいつの間にかもっていく。あの戦争の負け方と同じです」

筆者の酒井まど氏は、高畑監督の次のような言葉でこの記事を結んでいます。「（先の戦争について）いやいや戦争に協力させられたのだと思っている人も多いけれど、大多数が戦勝を祝うちょうちん行列に進んで参加した。非国民という言葉は、一般人が自分たちに同調しない一般人に向けて使った言葉です。（中略）古くからあるこの体質によって日本は泥沼の戦争に踏み込んでいったのです。私はこれを『ズルズル体質』と呼んでいますが、『空気を読む』なんて聞くと、これからもそうなる危うさを感じずにはいられません。」

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アニメ映画《かぐや姫の物語》が、米国アカデミー賞長編アニメーション映画部門にノミネートされたばかりでなく、数々の国際的な章を受賞していることは、日本最古の物語が持つ普遍性を明らかにしてといえるでしょう。

一方、福島第一原子力発電所の大事故が実際には今も完全には収束しておらず、日本の大地や海が汚染されており、地震や噴火の危険性が続いているにもかかわらず、安倍首相をはじめとする現代の「大臣（おおおみ）」たちは、国民」の関心をその危険性から逸らすかのように、自衛隊を海外に派兵するための法律を次々に閣議決定しています。

日本の庶民が持っていた自然観や宇宙観が繊細なタッチで見事に描き出されるとともに、当時の「殿上人」の価値観を痛烈に批判していたこの作品が多くの人々に鑑賞されることを望んでいます。

リンク→

《かぐや姫の物語》考Ⅰ――「かぐや姫」と 『竜馬がゆく』

《かぐや姫の物語》考Ⅱ――「殿上人」たちの「罪と罰」

「戦争の悲惨さ」を伝えようとしていた勇気あるフリージャーナリスト・後藤健二さん殺害の報道に接し、強い怒りと深い哀しみを感じています。

この場を借りて、ご遺族と関係者の方々に謹んで哀悼の意を表します。

追記：

本日の「東京新聞」夕刊に大きな写真とともに後藤氏の活動が伝えられていましたので、デジタル版からその記事と写真を転載します。

「無二の命、人権　言動で伝え続け　後藤さん、全国で講演」

「小さな心と身体（からだ）に、背負いきれないほどの大きな重荷を背負わせてしまう－それが『戦争』」。後藤健二さんは、紛争地域の取材を続け、命や子どもたちの人権の大切さを訴えるメッセージを送ってきた。その言葉は、各地で後藤さんと接してきた人たちの心に深く刻み込まれている。

後藤さんは「日本の子どもたちも世界の子どもたちも、平等で同じ権利を持っています」などとツイッターやブログに記し、全国で講演活動を行ってきた。

千葉県袖ケ浦市の公民館で二〇一一年九月に開かれた市民講座を担当した簑島正広・同市立中央図書館長（５８）は、後藤さんの言葉をよく覚えている。

「世界で一番大切なものは人権です」。後藤さんは、紛争地域で人権が守られず苦しむ人たちがいることを力説した。簑島さんは「宗教や文化、言葉、歴史などを十分理解して付き合っていくことが大事とも話されていた」と振り返った。

大正大（東京都豊島区）では、後藤さんが一〇年から四回の講義を行い、「子どもの権利をどう守るかを考えていかなくてはいけない」と語った。

同大人間学部の落合崇志（たかゆき）教授（５８）は「いつの時代、どの国でも紛争や貧困の犠牲になるのは子どもたちということを学生たちに知ってほしいという思いが伝わってきた」と話した。

長崎市の児童養護施設「明星園」では、後藤さんが一〇年秋に宿泊し、子どもたちと交流した。

奥貫賢治園長（６６）は「『厳しい環境にいる世界の子どもたちのことを知ってもらいたい』と話した後藤さんの言葉が印象に残っている。その言葉を受け継ぎ、世界の紛争や貧困の問題を考えていきたい」という。

ミッション系の女子中高一貫校、玉川聖学院（世田谷区）では〇五年から毎年五月、中学三年生に平和に関する特別授業を行ってきた。

同校は二日、ホームページでこう記した。「後藤さんが私たちに伝えてくださったメッセージは、どんなに悲惨な現実があったとしても、怒りや憎悪を膨らませるのではなく、事実を事実として見極めることであり、その中から自分の置かれた場で、平和への道筋を探り出す努力をすることの大切さでした。今、あらためてその意味を問い直したいと思います」

追記２：

自民党の高村正彦副総裁は４日午前、フリージャーナリスト後藤健二さんの行動について「勇気ではなく、蛮勇と言わざるを得ない」と記者団に語ったとのことですが、「東京新聞」は２月８日朝刊で、「世界食糧計画」のカズン事務局長が「ケンジは飢餓との闘いにおける盟友だった」と讃えたことを伝える記事を掲載しています。

「積極的平和主義」を掲げる日本政府としては、「イスラム国」と称する国がなぜイラク戦争後に生まれたのかや、「勇気の必要が無い」無人攻撃機による「誤爆や巻き添えによる民間人の犠牲者」の問題も検証すべきでしょう。

「謹んで深い哀悼の意を表します」より改題（２月８日）

３０日の夜９時現在もまだ、人質になっている後藤健二さんとヨルダン人のモアズ・カサスベ中尉の解放は行われていません。なんとか、交渉が成立して無事に戻られる事を願っています。

このような中、２５日のＮＨＫ・日曜討論での発言に続いて安倍首相は、「読売新聞」（デジタル版）によれば、２９日の衆院予算委員会でも民主党議員の質問に対して「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と答弁していました。

「人質の生命」が問題となっているこの時期に、「武力」があればこのような事態を解決できるとして自衛隊の積極的な海外での活用を促すことは、「人質」の救出に真剣に取り組んでいる交渉にも影響を与える危険な発言だと思えます。

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このような発言は「十字軍」の歴史についてのきちんとした認識の欠如とも結びついていると思えます。かつてイギリスに研究で滞在していた際に「リチャード獅子心王はならず者だった」というBBCの放送を見て強い感銘を受けたことがありました。

イスラム教が支配地域の宗教については寛容であったことは知られていますが、一九九四年にイギリスで見たＢＢＣの番組は、これまで十字軍の英雄とされてきた「リチャード獅子心王がならず者であった」ことを明らかにしていたのです。さらに、この番組は、「正義の戦争」とされてきた十字軍遠征が、実際には利権を確保するための嘘と略奪と欺瞞に満ちた戦争であり、それがジハードと呼ばれるイスラム教徒の抵抗を生み出したことをも具体的に説明していました。

かつて自国の軍隊が行った非道な行為を冷静に客観的に検証しようとするBBCのこの番組を見た際には、日本のNHKとの報道姿勢や「公共」意識の違いに驚かされました。

それゆえ、このことにふれた２００４年の記事で私は、「十字軍遠征に加わらなかった日本は、イスラム教徒とキリスト教徒との仲介者たる地位を保持するためにも、キリスト教原理主義を基盤とするブッシュ政権によって要請された自衛隊の派遣を取りやめて、一刻も早くにイラクからの撤退を決断するべきであろう」と結んでいました。

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しかし、安倍政権の下で政権の言うなりになっている籾井会長や「憎悪表現」を多用している作家の百田氏などが重用されることにより、現在の日本の「公共放送」NHKからは、世界的な視野を持つ「歴史認識」が急速に失われているように感じられます。

さらに問題は、兵器や原発の輸出にも舵を切った安倍政権がこのようなNHKを利用することで戦争への気概を国民に植え付けようとし、「自衛隊」の海外派遣にその頃よりもはるかに前のめりになっていることです。

「五族協和」や「王道楽土」などの「美しいスローガン」のもとに建国された「満州国」に渡った「開拓民」が敗戦時に被った被害についてはすでに触れましたが、大企業や目先の利益を重視したこのような政策では、海外に派兵される「自衛隊員」ばかりでなく、日本の国民も再び未曾有の悲劇に巻き込まれる危険性が高いと思われます。

それゆえ、「核の時代」における「新しい自衛隊」のあり方を考察することで、「『永遠の０（ゼロ）』を超えて」のシリーズを終えるようにしたいと思います。

残念ながら、人質となっていた湯川さんが殺害されたことが明らかになりました。

むろんこのような残虐非道な行為は許されるべきではなく、その罪は厳しく問われねばならないでしょう。

ただ、問題だと思えるのは２５日のＮＨＫ・日曜討論に出演した安倍首相が、このことを踏まえて「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」との発言をしたことです（「日刊ゲンダイ」デジタル版）。

「武力」があればこのような事態は防げたとするこのような発言には、これまでの戦争の歴史のきちんとした認識の欠如から来る大きな落とし穴があると思われます。

それゆえ、前回アップした「戦争と文学――自己と他者の認識に向けて」の記事の前に、現在の状況と以前の戦争との関わりについての考察を追加した増補版を掲載します。

リンク→戦争と文学 ――自己と他者の認識に向けて

追記

記事をアップした後で「東京新聞」の今日の夕刊・第一面に下記の記事が載っていましたので、その一部を転載します。

宗教という単語から古いと感じる人も多いようですが、「核の時代」においては、「殺すなかれ」という思想はきわめて現代的な考えだと思われるからです。

ジャーナリストの後藤さんは戦場における子供の問題など広い視点から活動されており、「安倍政権」が人質の救出に動かない中、何とか救出を試みられていた方なので、解放されることを強く望みます。

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「後藤さん救って、空爆もやめて　命と平和　宗教超え祈り」

イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループに拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の解放を求め、キリスト教や仏教などの信者が二十七日、内閣官房に要請書を提出し、首相官邸周辺で祈念集会を開いた。イスラム教徒らも賛同し後藤さんの無事を祈る中、参加者は「宗教は違っても、平和への思いと命が大事なことは同じ」と訴えた。