「無料招待」をめぐって火だるま
カジノのための夢洲と大阪万博
拡がる能登半島地震 の被害
万博のアンバサダー・松本人志に性加害疑惑
「業者9割が工事に無関心」、あふれるネガティブ情報
五輪や万博ってやめられないの？ 歯止めが利かない裏側にあるものとは ：東京新聞 TOKYO Web https://tokyo-np.co.jp/article/289081
◆建設費倍増2350億円、終わったら壊す施設だけど ◆イベント開催は目的への手段 ◆昭和の成功体験にすがっているだけ ：東京新聞 TOKYO
2024/01/07、2024/05/12、加筆
戦前の価値観への復帰を目指す「日本会議」に支えられた安倍元首相の「国葬」を行った岸田首相が目指す自民党の改憲の草案には、国会も通さずに政府が自由に法律を制定できるという「緊急事態条項」も含まれている。 以下に、その危険性を訴えたツイートを列挙する。
自民党と日本会議
岸田政権と安倍元首相の国葬
ヒトラーが悪用した「大統領緊急措置権」
「緊急事態条項」のさまざまな問題点
国民投票の問題点
教団側が動員した“改憲集会”に岸田総理も出席。ユーチューブの映像
国民民主党・玉木雄一郎代表の国防観と緊急事態条項観
マイナンバーカードの問題点
2023/12/27、2024/01/07、2024/05/06, 加筆
参議院議員・小西ひろゆき氏：「自民は臨時国会の衆院憲法審で、来年の通常国会の条文作成機関の設置を何度も提案しています。 取り返しがつかなくなる事態がどんどん迫っています。」
「初会合にジャーナリストで保守層に影響力をもつ桜井よしこ氏を講師に招いた。出席者は議員と代理あわせて72人」
「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表・櫻井よしこ氏 は、
戦前の価値観への回帰を主張する
田久保忠衛「日本会議」会長との連名で
「憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化した」と 「学術会議」の廃止を求める大々的な意見広告を掲載しています。
しかし、櫻井氏は「エバ国家日本はアダム国家韓国に貢ぐことを義務づけられている」とする韓国の #統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を母体とする『世界日報』の集会でも講演していました。
「赤字国債を出してでも必要な軍事費は防衛国債という形でやってもいいのではないか」と主張する彼女の戦争観は、第三次世界大戦の必然性を強調する#統一教会の理念と重なっています。
今朝の「読売」「日経」「産経」に掲載された「国家基本問題研究所」の「#日本会議」的な内容の意見広告。 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表・櫻井よしこ氏 は、 田久保忠衛「日本会議」会長との連名で
「憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化した」と 「学術会議」の廃止を求める大々的な意見広告を掲載しています。
統一教会の「黙示録」観
2023/12/18、改訂、改題
【夏目漱石の「明治維新」観と司馬遼太郎の『坂の上の雲』】
〔明治の文学者の視点で『罪と罰』を読み解く――『「罪と罰」の受容と「立憲主義」の危機』〕
〔 「維新」という思想の批判的考察〕
〔 『ヒロシマわが罪と罰』と堀田善衞の『審判』〕（改題）
〔小林秀雄のヒトラー観 〕
〔 『永遠の０』の危険な構造を分析する〕
旧日本軍を批判しているように見えながら巧妙に読者を誘導して、「特攻」を美化する価値観へと導く『永遠の０』の危険な構造を分析する。 ⇒ホームページ http://stakaha.com/?p=6617
〔 新聞と報道の問題を考える――藤井道人監督のドラマ『新聞記者』〕
〔「大阪万博」の中止とカジノ（賭博）の禁止を求める〕
「 維新がやりたいのは、万博じゃないんです。カジノなんです。だから、維新は必死なんです。」 現在、110,957人の署名。
〔司馬遼太郎の「神国思想」批判と平和憲法の高い評価〕
旧日本軍を批判しているように見えながら巧妙に読者を誘導して、「特攻」を美化する価値観へと導く『永遠の０』の危険な構造を分析する。 ⇒ホームページ http://stakaha.com/?p=6617
2018年に書いたブログを改訂し改題しました。そのブログへのツイートを投稿しましたので、掲載します。
原稿をまだ脱稿できないために、ガザの問題についてはリツイートだけに終わっている。しかし、危機が深まっているので、ここでもツイートを掲載していくようにする。
ウクライナ危機とガザの危機への対応で、アメリカの政策は ここでも二重基準に陥っている。日本は被爆国の立場からきちんと自国の主張をなすべきである。
ジャニーズ問題は人権問題だと以前は考えていた。しかし、この問題がBBCで取り上げられてから、様々な情報に接することになり、この問題の解明が遅れていたのは、統一教会や、ことに自民党との繋がりのためだろうと思うようになった。
1958年に日本に進出した韓国の統一教会は1964年には宗教法人の認定を受けており、私が統一教会の原理講論を聞きに行ったのは1967年の頃であった。一方、ジャニー喜多川の性犯罪も1965年にはすでに問題となっていた。ドストエフスキーが『白痴』でトーツキーによる少女に対する性犯罪を描いたように、大江健三郎の長編『洪水はわが魂に及び』（1973）でも主人公の義父で「怪（け）」と呼ばれる政治家が東南アジアで12・3歳の少年を買いあさっていたことも記されていた。
現在は長い記事を書く時間的な余裕がないので、Xでリポストした投稿などをアップしておく。
Ⅰ.ジャニーズ問題の奥深さ
ビジネスジャーナルの記事（「ジャニーズ事務所と統一教会を結びつける“ある芸能夫妻”…知られざる芸能の戦後史」）によれば、宝塚歌劇団の娘役出身で1950年代には松竹や日活の看板スターだった俳優の月丘夢路（1922年10月生まれ）で旧統一教会のいわゆる“フロント企業”のひとつに1971年に設立された「一和（イルファ）」という会社」の「一和高麗人蔘茶」のCMに出演していた。
その月丘は1985年の『胡蝶のお蘭 稲妻の長吉 夢泥棒』（東京宝塚劇場）では田原俊彦と、同年の『近藤真彦特別公演 森の石松』（新歌舞伎座）でも近藤真彦や川崎麻世と共演していた。
一方、月丘夢路の夫、映画監督の井上梅次（1923年5月生まれ）もまた近藤真彦主演でリメイクした『嵐を呼ぶ男』や田原俊彦のコンサートを描いたドキュメンタリー作品『TOSHI in TAKARAZUKA Love Forever』を撮っているばかりでなく、統一教会の関連団体の主張を訴える『絶唱母を呼ぶ歌 鳥よ翼をかして』（1985年）や『暗号名 黒猫を追え!』（1987年）も撮っていた。
ビジネスジャーナルの記事の後編では「統一教会と岸信介、そしてジャニー喜多川とメリー喜多川、その夫の藤島泰輔との“点と線”」が記されている。
安倍元首相も、2018年にTOKIOを首相官邸に招くなどジャニーズ事務所との蜜月を徹底的に政治利用した。
大阪の「吉本興業と維新が同様の関係にある」と指摘した望月衣塑子氏は、民放各局が、報道のMCにジャニーズタレントを使い始めたのもこの時期と指摘している。下記の記述は、ジャニーズ事務所と安倍元首相、そしてテレビ局との関係の深さを具体的に示している。
2004年にはジャニー喜多川の性的虐待が最高裁で確定していたが、法務省が2019年に制作総指揮 ジャニー喜多川 と記された 映画「少年たち」とのタイアップポスターを作成していたことも分かった。
安倍元首相が「ジャニーさんお別れの会」に 「日本中に、たくさんの勇気と感動を与えてくださり、本当にありがとうございました。」との長文の弔電を送っていたことを考慮するならば、岸元首相から続いた自民党とジャニーズ問題との関わりの根は深い。
Ⅱ. ジャニーズ問題の奥深さ２――〈五分兄弟盃〉の映像
１９９８年には余興で〈五分兄弟盃〉の儀式が行われていたが、そこにはジャニー喜多川の他と電通、自民党、石原プロ、テレ朝などの関係者が参加していた。参加者については別の投稿者のツイートがまとめている。
〈五分兄弟盃〉の儀式の映像の問題などを考察し、ヤクザの親分・子分のような関係が、文鮮明夫妻を「真の父母」とみなす統一教会（世界平和統一家庭連合）の家族観にも反映している可能性を指摘した。
「暴力団ミニ講座」によれば、 〈五分兄弟盃〉とは「擬制の血縁関係で結ばれている」暴力団の身分関係を成立させる「盃事」と呼ばれる儀式である。
すなわち、「親分子分の血縁関係を特定するための儀式」である〈親子盃〉はよく知られている。暴力団組織においては、「子分相互の間においても厳重な上下関係があり」、その中身は「五分の兄弟」「五厘下りの兄弟」「四分六の兄弟」「七三の兄弟」「二分八の兄弟」に分かれており、「その差が開くほど服従関係が」強まる。そして「五分の兄弟」とは「上下関係なしの対等な関係にある兄弟分」のことをいう。
つまり、ジャニー喜多川の他と電通、自民党、石原プロ、テレ朝などの関係者 はヤクザの〈五分兄弟盃〉の儀式のまねごとを行っていたことになる。
ここで問題としたいのは、このような「擬制の家族関係」が、明治末期に成立した「天皇＝国民の父、国民＝天皇の赤子という家族国家観」を模倣しているおり、それは文鮮明夫妻を「真の父母」とみなす統一教会（世界平和統一家庭連合）の家族観にも反映しているように思われることである。
Ⅲ. 最後に自民党と統一教会の関係の深さを指摘した鈴木エイト氏の意見を紹介したツイートを掲げておく。
2023/09/15、2023/10/12、2023/11/09 加筆・改訂
マイナンバーカードは ドイツでは違憲判決が出て廃案となり、フランスは導入せず、 イギリスも運用後１年で廃止になるなど、世界では厳しい対応が行われてきた成されてきた。
一方、デジタル庁はこのマイナンバー･カードの危険性を周知せず、「申請するとポイント最大20,000円」という怪しい儲け話的な手法で強引に押し進めてきた。
さらに、「政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた。」。
これに対して「東京新聞」は「学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか」と疑問を記している（2023年6月16日）。
J-CASTトレンドは「保険証との一本化「見直し」論に反響」と題した記事で 「昨年６月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」のはずだった。ところが河野太郎デジタル相が同10月、唐突に保険証の廃止を表明した」ことに対して読売新聞が『保険証廃止の見直し』を主張した だけでなく、新聞各社が次のような批判的社説を掲げたことを紹介している。
東京新聞も7日付で「マイナカード 性急に運用拡大するな」という社説を掲載。「全国保険医団体連合会のアンケートでは、高齢者施設の九割以上が申請の代理や暗証番号を含むカードの管理はできないと答えた」などを理由に、「少なくとも現行の健康保険証は維持すべき」だと強調している。
このほか、北海道新聞は3日、「マイナ保険証 不安放置して『強制』か」、毎日新聞は2日、「マイナ保険証の迷走 国民の視点を欠いている」、朝日新聞も5月25日、「マイナカード 拙速な活用拡大反省を」と批判するなど、各紙の社説は手厳しい内容になっている。
一方、問題点を指摘された河野大臣は丁寧に説明するのではなく、むしろ逆ギレしたことが伝えられている. が、そのような対応は敗戦が続いていても国民には勝ち続けているとした大本営発表の発表を想起させる。
堀田善衞は『若き日の詩人達の肖像』で、「先月からはソロモン海域で海軍は眼を瞠らされるような戦果を挙げつづけ、東条総理大臣の『皇軍は各地に転戦、連戦連勝、まことにご同慶の至りであります』というきまり文句が流行っていた」が、「『ガダルカナルでは陸軍は殲滅的な打撃をうけているらしい』」と記しているのである（集英社文庫、下巻・292-3頁）。
今回の国会ではウクライナ危機を煽る事で危険な法案がいくつも成立したが、秋に行われる総選挙に向けてこれからは冷静にそれらの法案を再検討して、廃案にすることが必要だと思える。
広島と長崎への原爆投下は世界の各国に深刻な恐怖を与え、原水爆の実験から一気に核兵器の拡散へとつながった。
一方、今回のG7サミットでもバイデン大統領ら首脳が広島の原爆資料館を何時間もかけて見学しておらず、核兵器の非人道性を直視していなかったことが明らかになった。 日本の「核の傘」政策は国民に偽りの安心感を与える一方で、他国には脅威を与え続けてきたといえるだろう。
一方、「中国新聞」はバイデン大統領との首脳会談で岸田首相が核の傘の重要性で一致したことを伝えている。被爆国日本の岸田首相は和平の仲介役に徹すべきだろう。
原爆を投下しつつ、そのことの非を認めていないアメリカの「核の傘」に留まることを宣言することは、他国の反発と核兵器の拡散を招く危険性が高いからである。 岸田首相がまずなずべきことは バイデン大統領に原爆投下の非を公式に認めるように説得することである。
核兵器禁止条約に至る道と日本の核政策を振り返る。
ビキニ環礁で行われたアメリカ軍による水爆実験では、原爆の千倍もの破壊力を持つ水爆「ブラボー」の威力が予測の三倍を超えたために、制限区域とされた地域をはるかに超える範囲が「死の灰」に覆われ、「第五福竜丸」だけでなく多くの漁船の乗組員や島民が被爆していた。
#核兵器禁止条約 複数の関係者は10月中に50か国に到達する可能性があるとしている。 早ければ来年1月にも国際法が誕生する見通し。 (毎日新聞2020年10月3日)
#核兵器禁止条約 発効まであと3カ国。 日本も批准を
戦前の日本を賛美する「#日本会議」の影響下にある岸田政権は、いまだに原発を推進し、危険な「核の傘」政策に依存している。
「一方で原水爆核兵器を禁止せよ、と世界に訴えながら、他方では、自分だけは将来核兵器をもつための途はあけておきたいという、一部の人たちの考えなどは、この悪ずれの典型である。」（#堀田善衞『インドで考えたこと』、1957年）
（2023/05/21、ツイートを追加）
