高橋誠一郎　公式ホームページ

「環境の日」を知らなかった丸川珠代環境相が、メディアについて「自分の身を安全なところにおいて批判していれば商売が成り立つ」「文句は言うけど何も責任は取らない」などと批判的な発言していたことも報じられていました。

しかし、先ほども記したように、２０１３年６月１８日に「東京電力福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」として原発の再稼働を求めて、「政治家を辞めるべき」と厳しい批判を浴びた高市氏が総務大臣となると、政権の独裁的な手法を批判するメディアを敵視して、恫喝的な発言を繰り返していることにはきわめて大きな問題があると思われます。

リンク→「内務省の負の伝統」関連の記事一覧

このような状態にたいして、２９日に日本記者クラブで記者会見を開いた金平茂平氏らのキャスターが「私たちは怒っています！」との声をあげ、「電波法停止発言は憲法、放送法の精神に反している」という声明を発表しました。

このニュースは昨日の、「朝日新聞」デジタル版で大きく報じられていましたが、今朝の「東京新聞」の「こちら特報部」でも、「息苦しさまん延」「負けられぬ戦い」などの見出しとともに大きく報じられていました。

この記事では田原総一朗氏が、高市氏の発言を「恥ずかしい発言で、全テレビ局の全番組が抗議すべきだ」と訴えたほか、鳥越俊太郎氏が「負ければ戦前のような大本営発表になる」と語ったことも伝えています。

一方、谷垣禎一幹事長は、２７日放送のＢＳ朝日の番組で「私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と高市発言に否定的な考えを示したとのことです。

それならば、それまでの「自民党の放送政策」を否定し、独裁的な手法でメディアの自粛を強要している高市氏の即時罷免を安倍氏に進言すべきでしょう。自公両党にも良心的で骨のある議員は少なくないと思われますので、自分の選挙のためではなく孫や子の世代のことまで考えて、危険な安倍政権の実体を直視して頂きたいと願っています。

項目が増えてきて見つけにくくなりましたので、「映画・演劇評」のタイトル一覧を年代順からテーマ別に変更し、ブログに連載した記事のタイトルも掲載することにしました。

タイトル一覧Ⅰ.には１，黒澤映画　２，黒澤映画と深い関係のある映画を、タイトル一覧Ⅱ.のⅠには、１，ゴジラ　２，宮崎駿映画　３，その他を､　Ⅱには演劇関係を掲載します。

２月１８日の「東京新聞」は「こちら特報部」の記事で、安倍政権が行っている「『公私混同』の公金投入」の問題として、「年金積立金の株運用拡大」、「原発交付金再稼働を重視」、さらに「辺野古周辺に直接補助金」投入していることなどを指摘していました。

このブログでも「安倍政権の経済感覚」を問題視する記事を書いていましたが、アベノミクスの問題点を指摘した一連の記事を〈「アベノミクス」の詐欺性〉としてアップします。

〈「アベノミクス」の詐欺性〉関連記事一覧

「アベノミクス」の詐欺性（４）――ＴＰＰ秘密交渉担当・甘利明経済再生相の辞任1月29日

「アベノミクス」の詐欺性（３）――公的年金運用の「ハイリスク」の隠蔽1月21日

「アベノミクス」の詐欺性（２）――ＴＰＰ秘密交渉と「公約」の破棄1月20日

「アベノミクス」の詐欺性（１）――「トリクルダウン」理論の破綻1月19日

安倍政権の経済感覚――三代目の「ボンボン」に金庫を任せて大丈夫か

アベノミクス（経済至上主義）の問題点（２）――原発の推進と兵器の輸出入

アベノミクス（経済至上主義）の問題点（１）――株価と年金

「アベノミクス」と原発事故の「隠蔽」

アベノミクスと武藤貴也議員の詐欺疑惑――無責任体質の復活（７）

「アベノミクス」と「年金情報流出」の隠蔽 

「アベノミクス」とルージンの経済理論（*ルージンは『罪と罰』に登場する利己的な中年の弁護士）

司馬遼太郎氏が「昭和初期の別国」と呼んだ時代の問題点についてはこれまでいろいろと書いてきました。

ここでは『永遠の０（ゼロ）』を論じた記事を中心に、半藤氏の一利氏の「転換点」の感想を記した記事を纏めました。

戦前の戦争のための「勇ましい標語」と安倍政権の「美しいスローガン」の類似性については、別な形でまとめることにします。

 〈「昭和初期の別国」と『永遠の０（ゼロ）』〉関連記事一覧

「特定秘密保護法」と「オレオレ詐欺」

「集団的自衛権」と「カミカゼ」

「集団的自衛権」と『永遠の０（ゼロ）』

「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（１）

『永遠の０（ゼロ）』と「尊皇攘夷思想」

「ぼく」とは誰か　――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（２）

沈黙する女性・慶子――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（３）

隠された「一億玉砕」の思想――――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（４）

小林秀雄と「一億玉砕」の思想

「戦争の批判」というたてまえ――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（5）

「作品」に込められた「作者」の思想――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（６）

「作者」の強い悪意――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（７）

「議論」を拒否する小説の構造――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（８）

黒幕は誰か――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（９）

モデルとしてのアニメ映画《紅の豚》――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（１０）

歪められた「司馬史観」――――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（１１）

侮辱された主人公――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（１２）

安倍内閣は２００８年４月の国会答弁で弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）整備費を全体で「八千億円から一兆円程度を要する」と説明していましたが、１６年度予算案を含めると、ＢＭＤ関連費用は累計で約一兆五千八百億円と、既に１．５倍～２倍に達していることが判明しています（２月２３日、「東京新聞」）。

安倍政権の言う「安保関連法」が相手国の脅威を煽ることで軍拡を推し進めた１９世紀的な「戦争法」であることは明白になってきていると思えます。

それゆえ、「安全保障関連法案」について考察した一連の記事のタイトルを「戦争法」関連記事一覧として掲載します。

「戦争法」関連記事一覧

リメンバー、９．１７（３）――「安保関連法」の成立と「防衛装備庁」の発足10月4日

リメンバー、９．１７（２）――「法案審議の再開を求める申し入れ」への署名が３２、０００筆を超える10月4日

「安倍談話」と「立憲政治」の危機（２）――日露戦争の賛美とヒトラーの普仏戦争礼賛9月23日

リメンバー、９．１７　――「忘れる文化」と記憶の力9月22日

〈「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い〉を転載9月22日

安倍政権の「民意無視」の暴挙と「民主主義の新たな胎動」9月20日

参院特別委員会採決のビデオ判定を（４）――福山哲郎議員の反対討論と産経新聞のスクープ記事9月20日

参院特別委員会採決のビデオ判定を（３）――ＮＨＫが中継放映した「採決」の実態9月19日

参院特別委員会採決のビデオ判定を（２）――「民主主義」の重大なルール違反9月18日

参院特別委員会採決のビデオ判定を(１)―ＮＨＫの委員会中継を見て9月17日

李下に冠を正さず――ワイドショーとコメンテーター9月17日

「国会」と「憲法」、そして「国民」の冒涜――「民主主義のルール」と安倍首相9月15日

「安倍談話」と「立憲政治」の危機（１）――明治時代の「新聞紙条例」と「安全保障関連法案」9月８日

安倍政権の閣僚たちの問題が次々と発覚するなど、世の中が激しく動いているためになかなか記事が追いつきませんが、２月１９日の「東京新聞」社説は、「民主、共産、維新、社民、生活の野党五党」が「安保関連法を廃止するための法案を提出する」ことを伝えるとともに、その意義を次のように記していました。少し長くなりますが、重要な指摘なので引用しておきます。

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「安倍政権が成立を強行した安保関連法の最大の問題点は、主に自民党が担ってきた歴代内閣が踏襲してきた、集団的自衛権の行使をめぐる政府の憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変更してしまったことにある。…中略…

戦後制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。／　日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。

その後、日米安全保障条約によって米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。　…中略…

自国に対する武力攻撃は実力で排除しても、海外で武力を行使することはない。日本国民の血肉と化した憲法の平和主義は、戦後日本の「国のかたち」であり、安全保障政策の根幹である。／　安倍内閣が二〇一四年七月に行った、集団的自衛権の行使を一転認める閣議決定は、憲法の法的安定性を損ない、安保政策の根幹をゆがめるものだ。この閣議決定に基づく安保関連法に対して、多くの憲法学者が「憲法違反」と断じるのは当然だろう。

日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を撤回し、安保関連法を廃止する必要がある。

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テレビなどは国家の存亡を危うくするような事態を直視せずに政治的な話題を避けているようですが、そのような姿勢では「日本新聞博物館」で展示されている治安維持法の成立から戦時統制下を経て敗戦に至る時期の新聞の歴史を繰り返すことになる危険性が高いと思われます。

昨年秋の激動の時期を振り返るために、次のブログでは「安倍談話」と「立憲政治」の危機（１）――明治時代の「新聞紙条例」と「安全保障関連法案」と題した９月８日から10月4日のリメンバー、９．１７（３）――「安保関連法」の成立と「防衛装備庁」の発足までの記事を「戦争法」関連記事一覧として掲載します。

文明論関係の記事が増えましたので「文明論（地球環境・戦争・憲法）」のページを作成し、「書評・図書紹介」より題名変更しました。

これに伴い、これまでの「著書・共著」と「書評・図書紹介」を合併しました。

なお、「文明論（地球環境・戦争・憲法）」の表題などは、いずれ暇を見て訂正したいと考えています。

今のところ、このページへは以前の「書評・図書紹介」のページから入るか、メニューの〈「核の時代」と「日本国憲法」の重要性〉からリンク先に飛ぶことができます。

３．１１の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく５年になりますので、これまでに書いた原発事故関連の記事一覧を掲載します。

原発事故関連記事一覧

〈「原発ビジネス」の衰退〉を転載12月22日

安倍政権の人権感覚と福島の被曝線量――無責任体制の復活（９）12月20日

原子力艦の避難判断基準の見直しと日本の「原子力の平和利用」政策11月8日

原子力規制委・田中委員長の発言と安倍政権――無責任体質の復活（６）8月12日

川内原発の再稼働と新聞『小日本』の巻頭文「悪（に）くき者」8月10日

デマと中傷を広めたのは誰か――「無責任体質」の復活（４）8月2日

原発事故の「責任者」は誰か――「無責任体質」の復活（３）8月2日

ＩＡＥＡ報告書による国と東電の批判と政治家の責任6月12日

アベノミクス（経済至上主義）の問題点（２）――原発の推進と兵器の輸出入 12月3日

「アベノミクス」と原発事故の「隠蔽」2014年12月1日

〈「放射能の除染の難しさ」と「現実を直視する勇気」〉を「主な研究」に掲載 7月３０日

原発再稼働差し止め判決と日本の司法制度5月30日

「原発の危機と地球倫理」を「主な研究」に掲載5月29日

真実を語ったのは誰か――「日本ペンクラブ脱原発の集い」に参加して5月23日

「ＳＴＡＰ細胞」騒動と原発の再稼働問題4月12日

福島原発事故とチェルノブイリ原発事故3月12日

ドストエーフスキイの会「第２２０回例会のご案内」を転載します3月12日

「第五福竜丸」事件と「特定秘密保護法」3月2日

「第五福竜丸」事件と映画《生きものの記録》3月1日

「脱原発を考えるペンクラブの集い」part4、開催のお知らせ1月18日

原発事故の隠蔽と東京都知事選1月17日

復活した「時事公論」と「特定秘密保護法」 11月24日

グラースノスチ（情報公開）とチェルノブイリ原発事故（１０月１７日 ）

消えた〈公論〉と司馬遼太郎氏の危惧（８月７日 ）

消えた「時論公論」（？）（８月６日 ）

汚染水の危機と黒澤映画《夢》（８月４日 ）

汚染水の深刻さと劇《石棺》（８月１日 ）

汚染水の流出と司馬氏の「報道」観（７月２８日 ）

「映画・演劇評」に「劇《石棺》から映画《夢》へ」を掲載しました（7月８日）

３．１１の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく５年になることで、新聞各社も、当時の大事故を振り返る記事や現在の状況に迫る記事が目立って来ているようです。

このブログでは事故当時の最高責任者・菅直人氏を講演者に招いて、「福島原発事故 ― 総理大臣として考えたこと」と題して行われた２０１４年３月１５日の「脱原発を考えるペンクラブの集い」での講演の内容を紹介していました。

リンク→真実を語ったのは誰か――「日本ペンクラブ脱原発の集い」に参加して

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一方、昨日（2月２０日）の「東京新聞」朝刊は、〈赤字で「重要原稿草案　２０１１・３・２０」と書かれた首相談話草案の全文を掲載しました。

その冒頭で「政府の責任を認めて謝罪し、原発を所管する経済産業省や東電の責任追及を約束〉したこの談話草案は、首都圏からの避難を呼び掛けるとともに脱出の際には、「西日本に向かう列車などに、妊娠中、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」とし、「どうか、国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を共に乗り切っていただきたい」と訴えていたのです。

リンク→原発事故　政府の力では皆様を守り切れません　首都圏避難で首相談話草案　:社会

この文面からは日本を襲った前代未聞の大事故の危険性がまざまざと甦ってきます。

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一方、このような大事故にもかかわらず、安倍政権は目先の利益にとらわれて国内にある原発の温存だけでなく、海外への輸出をいまだにはかっています。

しかし、今日も〈関西電力は二十日、再稼働の最終準備を進めている高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉補助建屋内で、放射性物質を含む一次冷却水漏れがあったと発表した〉との記事が載りました。

日本の自然環境を無視した１９世紀的な「アベノミクス」の危険性はいっそう明白になってきたように思われます。

なかなか原発の問題をきちんと追うことは出来ませんでしたが、次のブログ記事ではこれまでに書いた原発事故関係の記事一覧を掲載します。

安倍政権は沖縄で再び住民の意思を全く無視した形で辺野古の基地建設を強引に進めていますが、１９６２年の「キューバ危機」の際には、沖縄が核戦争の戦場になる危険性があったという衝撃的な事実を2015年3月14日の「東京新聞」朝刊が伝えていました。

リンク→終末時計の時刻と回避された「核攻撃命令」

今日、201６年２月1７日の「朝日新聞」夕刊は、「６１年に水爆落下処理、爆発寸前」であったことを証言して、「核兵器の廃絶を」目指す元米兵の活動を伝えています。その一部をデジタル版により紹介しておきます。

〈米国が１９８０年代に公表した３２件の重大核兵器事故「ブロークンアロー」。それらの詳細は長く伏せられてきたが、近年、機密が少しずつ解除され始めた。そのうち一つの事故の処理に携わった元兵士は、核爆発は免れたものの危機一髪だった当時の状況を次世代に語り継いでいる。〉

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「大東亜戦争」へと踏み切った東条政権の閣僚を務めた祖父・岸信介氏のイデオロギーを受け継いだ安倍晋三氏は、核兵器やその技術を元にした原子力発電所の危険性を認識せずに、「憲法」に違反して原発や武器の輸出政策に大きく舵を切る一方で、「復古」的な世界観に基づいて「改憲」を声高に唱え始めています。

しかし、岸政権などが強引に批准した「核の傘」政策は、日本国民の生命を守るどころか脅かすものだったのです。このことだけでも沖縄の県民が、安倍晋三氏が進めている沖縄の軍備強化に危機感を持っている理由は明らかでしょう。

リンク→岸・安倍両政権と「核政策」関連の記事一覧