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「日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、２０２０年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。」（国連特別報告者「官房長官の声明に対する反論」）

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昨日の報道によれば、安倍首相はＧ７サミットのテロに関する議論の中で、日本政府が「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることに関連し「テロの資金源である組織犯罪対策の強化が必要であり、国際組織犯罪防止条約の締結のためのわが国の取り組みに対するこれまでの各国の支持に感謝したい」と語った（「東京新聞」）。

「共同通信」が〈首相、「共謀罪」支持に謝意〉との見出しでこのニュースを伝えたために、あたかも安倍政権が強行採決した「共謀罪」法案がサミットでも評価されたかのような印象が生まれた。

しかし、階猛氏がすでにツイッターで指摘しているように「見出しと記事の本文が不整合。本文を読むと『国際組織犯罪防止条約締結の取り組み』への各国の支持に首相が感謝したとあるが、『共謀罪』支持への感謝はどこにもない」のである。

問題はサミットの前に安倍首相と日本政府が「プライバシーに関する権利の国連特別報告者」ケナタッチ氏から受け取っていた「共謀罪」法案にたいする厳しい指摘については完全に無視していることであろう。

しかし、すでに多くの報道機関によって報じられているように、ケナタッチ氏は問題点を具体的に示したうえで、日本政府からの詳しい説明と情報の提供も下記のように明快に求めていた（青い字で記す）。

「人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1. 上記の各主張の正確性に関して、追加情報および／または見解をお聞かせください。
2. 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
3. 国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
4. 法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。」

しかもケナタッチ氏は、最近の日本における状況を踏まえて次のように結んでいた。

「最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

　閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。／　閣下に最大の敬意を表します。」

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こうして、「共謀罪」法案をめぐる日本政府の見解が全世界に向けて公表されることを国連特別報告者・ケナタッチ氏があらかじめ断っていたにもかかわらず、安倍政権は最近の国会で野党からの質問に対するのと同じようなやり方で、特別報告者からの丁寧な要望に対して全く回答しなかったばかりか情報も提供せずに、内政干渉であるかのごとき抗議の書簡を送りつけた。

本稿の視点から注目したいのは、その抗議文に対して国連特別報告者が、冒頭に掲げたオリンピック開催問題にも言及しながら、次のように厳しい反論を安倍政権に突きつけたことである。

「日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付して来ることが出来ませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三内閣総理大臣に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。

日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対に出来ません。」

戦前の価値観の復活を目指す「日本会議」に支えられている安倍政権の閣僚たちにとっては、国連特別報告者からのこのように厳しい反論も野党からの批判と同じように無視すればよく、官僚と報道機関を握っていれば国内の反対は押さえられると感じているように思える。

たしかに、国会で3分の２以上の議席を持つ自民・公明・維新の３党が参議院でも一致すれば、この法案も強行採決すれことができるだろう。しかし、国連の特別報告者デビット・ケイ氏やケナタッチ氏の指摘や報告の内容は、安倍政権の強圧的な対応によっていっそう説得力のあるものとなり、ベルリン・オリンピックの悲劇を体験している国際社会は「リットン報告書」の時と同じような対応を取らざるをえなくなるだろう。

（ベルリン・オリンピックの開会式でオリンピック旗に敬礼するアドルフ・ヒトラー。1936年8月1日。出典はサイト「ホロコースト百科事典」）（出典は「東洋経済.ｎｅｔ」）

それゆえ、ジャーナリストの保坂展人・世田谷区長が提案しているように、「参議院審議の前に、ケナタッチ氏の指摘を直接聞くことは必須だろう」。

「共謀罪」法案を強行採決することは東京オリンピック開催の消滅につながると私は考えている。

参考資料：「東京新聞」「朝日新聞」「毎日新聞」及び「民進党広報局」作成の下記の文書

プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ書簡全訳

ジョセフケナタッチ書簡解説（海渡雄一弁護士）

官房長官の声明に対する反論(日本訳)

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→「共謀罪」法案の強行採決と東京オリンピック開催消滅の可能性――１９４０年との類似性（加筆版）

→「共謀罪」はテロの危険性を軽減せず、むしろ増大させる悪法――国連特別報告者の批判を踏まえて

→「共謀罪」法案の強行採決と東京オリンピック開催消滅の可能性（２）――ベルリン・オリンピックとの「際立つ類似点」

オリンピックを招致する時点では、「世界有数の安全な都市」と断言していた安倍首相が「共謀罪　成立なしで五輪開けない」と語ったことを報じた「東京新聞」の記事を読んだ際には、むしろ、安倍政権が「東京五輪のテロ対策」を名目に「共謀罪」を強行採決するような場合は、「オリンピック憲章」に反する法律として国際社会に訴えれば、「開催権」が剥奪されるのではないかとの感想をツイッターに記した。

なぜならば、高市総務大臣「電波停止」発言など、政権による報道への圧力の問題を調査した国連の「報道の自由」特別報告者デビット・ケイ氏は、度重なる会見の要求を高市氏に拒まれた後で外国人記者クラブで記者会見を行い、秘密保護法やパスポート強制返納などについても安倍政権を強く批判していたからである。

しかも、ヒトラーはベルリン・オリンピックの間に戦争への準備を行っていたが、麻生副総理は憲法改正論に関してナチス政権の「手口」を学んだらどうかと発言しており、「電波停止」発言をした高市氏も1994年には『ヒトラー選挙戦略現代選挙必勝のバイブル』に推薦文を寄せていた。

衆院法務委員会で自民・公明・維新の三党により強行採決された「共謀罪」法案についても、プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者が１８日付の安倍晋三首相宛て書簡で、〈法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意（しい）的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題がある〉との強い懸念を示していたことが明らかになった。

19日の「毎日新聞」デジタル版に載ったこの記事を受けて早速、「恥ずかしい首相だ」との感想がツイッターに載ったが、国連特別報告者が「共謀罪」法案について強い懸念を示す書簡を送っていたにもかかわらず、「共謀罪」を強行採決した安倍政権は、早晩、国際社会から「開催権」が剥奪される可能性がむしろ高くなったと思われる。

「東京新聞」も２０日の一面で国連特別報告者ケナタッチ氏が「共謀罪」法案に対し、１８日付けの書簡で首相に対して、「法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘」していたことを大きく取り上げている。

（図版は「東京新聞政治部」、5月２０日と２１日のツイッター記事より）

残念ながら、日本ではいまだに国際社会から批判されている「日本会議」に支持された安倍政権が強行採決した「共謀罪」法案を賛美している新聞や、いわゆるネトウヨの影響力が強い。

しかし、「東京新聞」は今日の「こちら特報部」で、トランプ氏から名指しで「口撃」されたNYタイムズやCNNなどが、軒並みに大幅に購読者数を伸ばしていることを指摘し、アメリカでは「偽ニュース」が増えたことから、その対策として事実を正しく伝えようとすることで「権力の暴走を防ぐ良質な報道の重要性が再認識された結果だと思う」というニューヨーク在住のジャーナリストの言葉を紹介している。

「これだけの重要法案の採決にもかかわらず、ＮＨＫの生中継」がなかったことを伝えた「日刊ゲンダイ」は、「首相出席による締めくくり質疑を行わないまま、異例の採決となった理由は明白である」として、「安倍は加計学園疑惑の追及から逃げたのだ」と記している。

安倍首相の「加計学園」問題にも目をつぶって批判もできないように見える自民党と「古代復帰」を目指す維新ばかりでなく、かつては「平和の党」を自称していた公明党も、「安倍政権」が委員会で強行採決した「共謀罪」に対する国際社会の強い懸念から目を背けているように見える。

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一方、「ウィキペディア」の記述によれば、1940年に日本の首都・東京でオリンピックを開催することは、1936年（昭和11年）の国際オリンピック委員会（IOC）で決定し、それ以降は開催に向けた準備が進められていた。しかし、翌年の７月に勃発した盧溝橋事件から「日中戦争」に拡大すると陸軍が選手選出に異論を唱えるようになった。

さらに、1938年（昭和13年）3月にエジプトのカイロで開催されたIOC総会前には、イギリスやオーストラリアだけでなく、フィンランドからも中止を求める声が上がっており、中華民国からの開催都市変更の要望も出ていたばかりでなく、アメリカ人のIOC委員は東京大会のボイコットを示唆して委員を辞任した。

このような状況を踏まえて日本政府はその年の7月に実施の中止を決定したのだが、国際社会からの厳しい批判の背景には1931年の満州事変の翌年に国際連盟が派遣したリットン調査団の報告書（対日勧告案）が提出され、ジュネーブで開かれた１９３３年の国際連盟特別総会で、満州における日本の利権が認められなかったとして日本首席全権の松岡洋右が会議場から立ち去り、その年に日本は脱退を表明していたことがあると思われる。

しかも、国際連盟の会議場から決然と立ち去ったことにより日本を国際社会から孤立化させた松岡洋右は、国内では称賛を浴びて「国民精神作興、昭和維新」を唱え、近衛内閣で外相に任命されるとナチスドイツとの同盟を結んで日本を悲劇に追い込むことになるのである。

（幻に終わった1940年の東京オリンピックのポスター、ドイツ総統官邸でヒトラーとの会談に臨む松岡。図版は「ウィキペディア」より）

「共謀罪」法案の強行採決と東京オリンピック開催消滅の可能性／関連記事

→「共謀罪」はテロの危険性を軽減せず、むしろ増大させる悪法――国連特別報告者の批判を踏まえて

→（２）ベルリン・オリンピックとの「際立つ類似点」

→（３）Ｇ７サミットでの安倍発言と政府の対応をめぐって　

→（４）安倍首相の「国連特別報道者」非難発言と日本の孤立化

「特定秘密保護法」案の強行採決と日本の孤立化／関連記事

→「特定秘密保護法」の強行採決と日本の孤立化

→「特定秘密保護法案」の強行採決と日本の孤立化Ⅱ

（2017年5月22日、23日、26日、一部訂正加筆し副題を追加。6月15日、リンク先を追加）

→元・原発技術者と木枯し紋次郎――朗読劇「線量計が鳴る」を観る　

俳優・中村敦夫氏のライフワーク、朗読劇「線量計が鳴る」の全国上演が始動しています。「公式サイト・中村敦夫」より、朗読劇の内容と上演スケジュールを以下に転載します。

→中村敦夫 公式サイト(上演スケジュール)

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原発の町で生れ育ち、原発で働き、原発事故ですべてを奪われた。

これは天命か、それとも陰謀か？老人は、謎解きの旅に出る。

（←画像をクリックで拡大できます）

ー内容についてー

形式　　一幕四場の出演者一人による朗読劇。

元・原発技師だった老人の独白が展開されます。

二場と三場の間に十分間の休憩。

それを入れて、計二時間弱の公演です。

背景にスクリーンがあり、劇中の重要なワードなどが、 映写されます。

他の舞台装置は不要。

物語

一場　原発の町で生れ育ち、原発で働き、そして原発事故で すべてを失った主人公のパーソナル・ヒストリー（個人史）

二場　原発が作られ、日本に入ってきた事情。 原発の仕組み。福島事故の実態。

三場　主人公のチエルノブイリ視察体験。 被曝による医学上の諸問題と現実。 放射線医学界の謎。

四場　原発を動かしている本当の理由。 利権に群がる原子力村の相関図。

継承者歓迎　　当初は中村敦夫が朗読しますが、多くの朗読者が、 全国各地で名乗りを上げ、自主公演が増加するこ とを期待します。   

朗読劇「線量計が鳴る」の主な紹介記事（２０１７年６月１１日現在）

４月２９日　「毎日新聞」 インタビュー：朗読劇で原発廃止訴え 俳優・中村敦夫さん – 毎日新聞

５月８日　「山梨日日新聞」 中村敦夫さん、原発テーマに朗読劇 via 山梨日日新聞 –

５月１２日　「朝日新聞」デジタル 熊本）原発を考える 25日中村敦夫さん朗読劇：朝日新聞デジタル

６月１１日「日刊ゲンダイ」 中村敦夫「避けられない問題」 – 日刊ゲンダイDIGITAL

２０１８年６月１０日　「毎日新聞」ストーリー：俳優・中村敦夫７８歳の挑戦（その１）　舞台から「原発」問う 

（２０１８年６月１０日、改訂）

「森友学園」問題は幼稚園児に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」と記された「教育勅語」を暗唱させている映像がテレビでも放映されたことが視聴者の関心を引いたこともあり、世論を動かすような事態となった。

しかし、安倍政権（ほとんどの閣僚が「日本会議」や「神道政治連盟」の「国会議員懇談会」に所属している）は、このような状況を政治利用する形で、憲法や教育基本法に反しない形での教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書を作成した。

そして、菅官房長官は 「教育勅語」について「親を大切にとか、兄弟姉妹仲良くとか、教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない。適切な配慮の下、教材使用自体に問題はない」と説明した（なお、育鵬社の歴史教科書が政府見解を先取りするように「教育勅語」を肯定的に論じていることがツイッターに記されている）。

これに対しては朝日新聞が「この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環とみなければならない」と厳しく批判し、毎日新聞も４日付朝刊で「戦前回帰　疑念招き」「安倍政権　保守層に配慮」との見出しを掲げた。

東京新聞も「戦前回帰の動きとすれば、封じ込めねばならない。安倍政権は、教育勅語を道徳教育の教材として認める姿勢を鮮明にした。個人より国家を優先させる思想である。復権を許せば、末路は危うい」との社説を５日に掲載した。

一方、「教育勅語を全否定する野党と一部メディアの大騒ぎ　それこそ言論統制ではないか」と題する署名入りの記事でこれらの批判記事を紹介した産経新聞は、ことに朝日新聞が「おどろおどろしく断じていた。まさに『妄想』全開である」と小説『永遠の０（ゼロ）』の文章を連想させるような激しい言葉で批判した。さらに「教育勅語の排除と失効確認の決議はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の統治下に行われた」と「日本会議」と同じような主張を記して記事を結んでいる。

しかし、宗教学者の島薗進氏が『国家神道と日本人』で明らかにしていたように、「国家神道は教育勅語煥発以後、公的精神秩序の規範として次第に国民生活を蔽っていくようになり、諸宗教・思想はそれを受け入れた上で限定的な『信教の自由』を享受するという宗教・思想の二重構造が成立」していた。

そのような状況で「教育勅語」は絶対化されて、職員室や校長室に設けられた奉安所は、社や神殿のような荘厳な奉安殿となり、配属将校のもとで軍事教練を繰り返させられた若者たちは、「徹底した人命軽視の思想」（『永遠の０（ゼロ）』）によって行われていた悲惨な戦争へと駆り出されることになったのである。

たとえば、ツイッターで下記の写真を紹介した津川ともひさ氏（@TsugawaTomohisa）は、「かの人たちのイメージする『人づくり』はまさに下の写真の通り。１９４２年５月、東京中目黒国民学校の軍事教練。御真影と教育勅語を収めた軍事教練の前で銃剣をかついだ子どもたちに「かしらーﾂ、みぎﾂ」の号令が。」と書いている。

（←画像をクリックで拡大できます）

（写真は『別冊一億人の昭和史　学童疎開』（１９７７年９月１５日　毎日新聞社、５６～５７頁より）

私はこのような方向性を教育界だけでなく文学界でも決定づけたのが、「教育勅語」の渙発の翌年の１月に起きた内村鑑三の「不敬事件」であり、その後に起きた「教育ト宗教ノ衝突」論争や「人生相渉論争」だっただろうと考えている。

それについてはこのホームページでもすでに言及しているので、ここでは先に公開された陸上自衛隊の新たなエンブレムと、公立中学校の「森友学園」化の危険性を示唆している図版を２点挙げるにとどめる。

集団銃剣道を演ずる私学校の生徒（1942年、写真は「ウィキペディア」より）

これらの図版は「積極的平和主義」を掲げつつ、広島・長崎だけでなく福島の悲惨な経験を反省することなく、原発産業や軍需産業に肩入れして戦争に突き進んでいる安倍自公政権の「戦前復帰的な」価値観を雄弁に物語っていると思えるからである。

昨日（3月２８日）のＮＨＫニュースは、「核兵器禁止条約交渉」に日本が不参加を表明したことを伝えるとともに、「唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明し、核軍縮をめぐる各国の立場の違いが際立つ形となっています」と説明しています。

日本が交渉に参加しないという方針を表明したことについて、〈被爆者の代表として国連で演説を行った日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長は「日本政府はこれまで唯一の戦争被爆国という枕言葉をよく使ってきたが、その唯一の戦争被爆国は私たち被爆者が期待することと全く逆のことをしており、賛同できるものではない。日本政府は世界各国から理解が得られるよう、核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と〉、日本政府の対応を批判したことも伝えています。

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今回の事態により２０１６年の広島市で行われた平和記念式典のあいさつで核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則に言及しなかった安倍首相の「積極的平和主義」や公明党などの賛成により強行採決された「安全保障法案」の危険な本質がいっそう明らかになったと思えます。

それだけでなく戦争を美化する思想の持ち主であることから防衛大臣に抜擢されながら、自分もかかわっていた森友学園問題で、虚偽答弁を繰り返したかだけでなく、自衛隊の「日報」隠蔽問題にも深く関わる稲田朋美氏を未だに重視している安倍内閣の無責任さや危機管理能力のなさも浮かび上がってきました。

それゆえ、2016年８月7日に書いた「安倍首相の「核兵器のない世界」の強調と安倍チルドレンの核武装論」を再掲します。

このような事態になることを危惧して急いで上梓した拙著『ゴジラの哀しみ――映画《ゴジラ》から映画《永遠の０（ゼロ）》へ』の書影と関連する記事へのリンク先も記しておきます。

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（広島と長崎に投下された原子爆弾のキノコ雲、1945年8月、図版は「ウィキペディア」より）

安倍首相が広島市で行われた平和記念式典のあいさつで、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則に言及しなかったことが波紋を呼んでいます。

以下、新聞などの記事によって簡単に紹介した後で、安倍首相が本気で「核兵器のない世界」を願うならば、「わが国は核武装するしかない」という論文を月刊『日本』（２０１４年４月２２日号）に投稿していた武藤貴也議員を参院特別委員会に呼んでその見解を質し、今も同じ考えならば議員辞職を強く求めるべき理由を記したいと思います。

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平和記念式典の後で行われた被爆者団体代表との面会では、安倍首相は「唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持しつつ、世界恒久平和の実現に向けた努力をリードすることを誓う」と述べ、これに関し菅官房長官も同日午前の記者会見で「非核三原則は当然のことで、考えにまったく揺るぎはない」と説明したとのことです。

しかし、これらの「誓い」や「説明」の誠実さに疑問が残るのは、すでに多くの新聞や報道機関が指摘しているように、その前日に行われた参院特別委員会で中谷元・防衛相が、戦争中の他国軍への後方支援をめぐり、核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦などへの補給は「法律上除外する規定はない」として、法律上は可能との認識を示す一方で、「非核三原則があり提供はありえない」とも述べていたからです。

枝野幸男・民主党幹事長が批判をしているように、武器輸出三原則などの大幅な緩和をしたばかりでなく、「弾薬は武器ではない、その武器ではないもののなかに、ミサイルも入る（と言う）。それに核弾頭が載っていてもそれが（輸送可能な弾薬の範囲に）入る」と説明した安倍内閣の閣僚が、「非核三原則があります、（だから輸送しない）と言っても、ほとんど説得力をもたない」でしょう。

さらに、被爆者団体代表との面会で安全保障関連法案が、「憲法違反であることは明白。被爆者の願いに背く法案だ」として撤回を強く求められた安倍首相は、「平和国家としての歩みは決して変わることはない。戦争を未然に防ぐもので、必要不可欠だ」と答えたようですが、すでに武器輸出三原則などの大幅な緩和をしている安倍首相が、「平和国家としての歩みは決して変わることはない」と主張することは事実に反しているでしょう。

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今回の安倍氏の「あいさつ」で最も重要と思われるのは、秋の国連総会で新たな核兵器廃絶決議案を提出する方針の安倍首相が、「核兵器のない世界の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意」を表明し、来年のＧ７（主要七カ国）外相会合が広島で開かれることを踏まえて「被爆地からわれわれの思いを国際社会に力強く発信する」とも述べていたことです。

このこと自体はすばらしいと思いますが、国際社会に向けたパフォーマンスをする前に安倍首相にはまずすべきことがあると思われます。

それは安倍氏が本気で「核兵器のない世界」を願うならば、「わが国は核武装するしかない」という論文を月刊『日本』（２０１４年４月２２日号）に投稿していた武藤議員を参院特別委員会に呼んでその見解を質し、今も同じ考えならば議員辞職を強く求めるべきことです。

参院特別委員会でも「安全保障関連法案」には多くの深刻な問題があることが次々と明らかになっているにも関わらず、「強制採決」に向けて粛々と審議が行われているように見えます。

しかし、国際社会にむけて未来志向の「美しい言葉」をいくら語っても、武藤議員の発言を厳しく問いただすことをしなければ、「日本を、取り戻す。」を選挙公約にした安倍政権の本当の狙いは、戦前の「日本人的価値観」と軍事大国の復活にあるのではないかという疑いを晴らすことはできないでしょう。

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→『ゴジラの哀しみ――映画《ゴジラ》から映画《永遠の０（ゼロ）》へ』（のべる出版企画、２０１６）

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（図版は「ウィキペディア」より）

（縦軸には残りの時刻が横軸には年号が示されており、クリックすると画像が鮮明になります）

豊洲市場問題で責任を問われている石原慎太郎元都知事（現「日本会議」代表委員）は今日の記者会見で責任逃れに終始していたが、国会議員に当選した翌年の国会では、「非核三原則」を「核時代の防衛に対する無知の所産」のせいだと批判していた（（拙著『ゴジラの哀しみ』４頁）。

さらに、八木秀次・現「日本教育再生機構」理事長との『正論』（産経新聞社）２００４年１１月号での対談では、「いっそ北朝鮮からテポドンミサイルが飛来して日本列島のどこかに落ちればいい。そうすれば日本人は否応もなく覚醒するでしょう」と語っていた（同上、１７０頁）。

一方、現実からの逃避とも思えるこのような政治家の無責任な発言や安倍現首相などの無作為などから地球規模の危機は進み、朝日新聞は今年１月27日のデジタル版に次のような記事を掲載していた。

「米国の科学者らが毎年公表している地球滅亡までの残り時間を示す「終末時計」が２年ぶりに３０秒進められ、残り２分半になった。核兵器増強を主張するトランプ米大統領の就任や北朝鮮の核実験、地球温暖化などを重く見た。米国と旧ソ連が対立した冷戦時代以来の深刻さという。」

そして今日の「東京新聞」は文化欄に「終末時計が３０秒進む　恐怖の時代に刻々と…」の見出しで、次のように結ばれる池内了・総合研究大学大学院名誉教授の記事を掲載している。

「世界が不安定化して一触即発の状況になりつつあるという警告で、軍国主義化する日本も例外ではない。終末時計を見て、今私たち人類が陥っている愚かしさをじっくり考えてみる必要がありそうである。」

→国民の安全と経済の活性化のために脱原発を

（はじめに　１、「原爆の申し子」としてのゴジラ　２，水爆「ブラボー」の実験と「第五福竜丸」事件　３，水爆大怪獣「ゴジラ」　４，核戦争の恐怖と映画《生きものの記録》　５，チェルノブイリ原発事故と「第三次世界大戦」　６，福島第一原子力発電所事故と映画《夢》　７，黒澤明と作家ガルシア・マルケスとの対談）

（↑　画像をクリックで拡大できます　↑）

【映画《ゴジラ》から《シン・ゴジラ》にいたる水爆怪獣「ゴジラ」の変貌をたどるとともに、『永遠の０（ゼロ）』の構造や登場人物の言動を詳しく分析することによって、神話的な歴史観で原発を推進して核戦争にも対処しようとしている「日本会議」の危険性を明らかにし、黒澤明監督と宮崎駿監督の映画に描かれた自然観に注目することにより、核の時代の危機を克服する道を探る】。

はじめに

新聞やテレビのニュースなどをとおして、「森友学園」問題の本質とその根の深さが徐々に明らかになってきている。

菅野完氏の『日本会議の研究』では「『生命の実相』を掲げて講演する稲田朋美・自民党政調会長（当時）」と園児たちに「愛国行進曲を唱和させる塚本幼稚園」との深い関係についてもふれられていた（２２１～２３２頁）。

さらに今日（３月４日）は、「復古」的な価値観を語る稲田朋美・防衛相が国会で、虚偽答弁の疑いのある発言をしていたことも判明したので、以下にそれに関する記事と考察を追記する。

＊　　　＊

昨年に１２月に安倍首相とともにハワイの真珠湾を訪問して戦没者慰霊式典に出席していた稲田朋美防衛相は、帰国すると靖国神社に参拝して「神武天皇の偉業に立ち戻り」、「未来志向に立って」参拝したと語った。

その時は弁護士でもある稲田氏が明治の薩長政権が掲げた「王政復古」の理念の流れに沿う「神武天皇の偉業」に立ち戻ることと「未来志向」との論理的な矛盾を無視していることに驚かされた。

今度は森友学園理事長に感謝状を授与していた稲田防衛相が、2月22日の国会質疑で民進党の大西健介議員の前から塚本幼稚園を知っていたかとの質問に、「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と答弁していたにもかかわらず、15年3月に「保守の会」会長の松山昭彦氏がFacebookに書いた記述によっていたが顧問弁護士を努めていたことが判明した。

この後、松山氏は「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした」と訂正したが、菅野完氏の３月１２日のインタビューと平成１７年の文書によって、夫の稲田龍示氏だけでなく稲田朋美防衛相も森友学園の訴訟代理人を務めていたことが明らかなった。

ヒトラーは『わが闘争』に「闘争は種の健全さと抵抗力を促進する手段なのであり、したがってその種の進化の原因でありつづける」と記していた。
一方、防衛関連株を大量保有する稲田朋美・元防衛相の教育観と戦争観は→　https://t.co/KlhzNpcdi8 https://t.co/p01cTK4GWz

— 高橋誠一郎　執筆中『「悪霊」と現代日本文学』（仮題） (@stakaha5) February 6, 2023

さらに、「教育勅語」を暗唱させるだけでなく、「愛国行進曲」を唱和させていた塚本幼稚園には「思想教育」の懸念や「児童虐待」の疑惑もあった。その塚本幼稚園の３人もの教員が文部科学大臣優秀教員に認定されていたことも明らかになった。

安倍内閣ではほとんどの大臣が「日本会議国会議員懇談会」や「神道政治連盟国会議員懇談会」に所属しているが、「アッキード事件」とも呼ばれる今度の事態からは、彼らが重視しているのは「国民の意見」ではなく、「日本会議」の意向と「お友達の利権」であることが感じられる。

文部科学大臣の松野博一・衆議院議員もこれら二つの「国会議員懇談会」だけでなく、安倍首相を会長とする〈創生「日本」〉に所属している（『日本会議の全貌』花伝社、資料２１頁）。

安倍首相夫妻と「日本会議大阪運営委員」である「森友学園」の籠池泰典・園長との関わりだけでなく、虚偽答弁と思われる稲田防衛相の発言や、どのような基準で文部科学大臣優秀教員に選ばれたのかをも追究する必要があるだろう。

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稲田朋美・自民党政調会長（当時）の発言が忠実に記録されている菅野完氏のホームページhttps://hbol.jp/129132  @hboljpからは、安倍元総理（当時）との深い繫がりだけでなく、共著『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』（ワック株式会社、２０１３年）を出版していた『カエルの楽園』の作者・百田尚樹の憲法観との強い類似性も感じられる。

すなわち、「第六回東京靖国一日見真会」で稲田朋美・自民党政調会長（当時）」は、自分と主張がほとんど同じ聴衆に向かってこう語っていた。

「だいたい弁護士とか裁判所とか検察官とか特に、弁護士会ってとても左翼的な集団なんですね。なぜかというと憲法教、まぁ憲法が正しい、今の憲法が正しいと信じている憲法教という新興宗教（会場爆笑）がはびこっているんですねぇ。」（太字は菅野）

第90回帝国議会の審議を経て１９４６年11月３日に公布された「日本国憲法憲法」を守ろうとすることを「憲法教」と嘲笑するだけでなく、「新興宗教」とも名付けていることに驚かされるが、『カエルの楽園』の著者も２０１３年１０月７日付のツイートでこう記していた。

「もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには9条があるぞ！立ち去れ！』と叫んでもらう。もし、9条の威力が本物なら、そこで戦争は終わる。世界は奇跡を目の当たりにして、人類の歴史は変わる。」（太字は高橋）

『カエルの王国』は〈G・オーウェル以来の寓話的「警世の書」〉と謳われているが、「死の崇拝」あるいは、「個性の滅却」と訳すことができる哲学が主流となっているイースタニアは、戦前の日本型の国家をモデルとしていた（解説者ピンチョンの説明、『１９８４年』早川書房）。https://t.co/J0aBng0jzy

— 高橋誠一郎　執筆中『「悪霊」と現代日本文学』（仮題） (@stakaha5) December 26, 2019

広島と長崎に投下された原爆の悲劇が象徴的に物語っているように、科学技術の進歩に伴って兵器の威力も増大し、大規模な世界戦争が起きれば地球の破滅も予想されるようになっていた。そのような中で戦争を起こさないように努力することは、もはや単なる理想ではなく、現実的な要請だったと思える。

それゆえ、このような暴言を吐くことは現在ある戦争の危機から眼を背けるだけでなく、第90回帝国議会の審議にかかわったすべての政治家をも侮辱することにもなると思える。

安倍首相はA級戦犯被疑者だった祖父を尊敬して、戦前と同じような「スローガン」を繰り返している。主人公の健太郎が義理の祖父である大石の影響で変わる過程が描かれている『永遠の０（ゼロ）』の骨格は、岸信介と孫の安倍晋三の関係を模しているように見える（『ゴジラの哀しみ』、８５頁）。 pic.twitter.com/8OeZo8ynfE

— 高橋誠一郎　執筆中『「悪霊」と現代日本文学』（仮題） (@stakaha5) August 7, 2019

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以下に、関連記事へのリンク先を記す。

→ヒトラーの思想と安倍政権――稲田朋美氏の戦争観をめぐって

→安倍首相の年頭所感「日本を、世界の真ん中で輝かせる」と「安倍晋三記念小学校」問題――「日本会議」の危険性

→菅野完著『日本会議の研究』と百田尚樹著『殉愛』と『永遠の０（ゼロ）』

→「日本会議」の歴史観と『生命の實相』神道篇「古事記講義」

→　オーウェルの『１９８４年』で『カエルの楽園』を読み解く――「特定秘密保護法」と監視社会の危険性

 （２０１７年３月４日、３月８日・１４日加筆、2023年10月25日、改訂）

（写真はネット情報より）

「東京新聞」の「こちら特報部」は、２月２１日の記事でHPに掲載された安倍夫人の挨拶や、手紙、寄付の払い込み取扱書などの写真を掲載するとともに、「幼稚園では『教育勅語』　差別問題も」「保護者『軍国』じみている」などの見出しで「森友学園」への【国有地払い下げ】問題を特集していました。

２月２６日の朝刊でも、「『親学』こそ源流」との見出しで、「親学推進議員連盟」の初代会長を務めた安倍首相により、「戦時家庭教育指導要綱」と似ている「家庭教育支援法案」が党内の了承手続きを終えたことの危険性が「森友学園」問題との関連で指摘されていました。

そして、今日（２月２８日）の「こちら特報部」（２５面）では、「否定された軍国主義の要」である『教育勅語』を教育の中心に据えようとする「森友学園」の問題を特集し、安倍首相夫人が２０１５年５月の講演で、「教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている」と褒め称えていたことなどを紹介するととともに、憲法学者・小林節氏の「公教育では『違憲』認可論外」との見解を紹介していました。

「森友学園」問題と「教育勅語」の問題を分析したこの記事は、戦前の日本における教育現場を分かり易く視覚的に再現したような「森友学園」問題の根幹に迫っていると思えます。

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この記事は「森友学園」が計画する小学校では、「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成」を目的としているが、このような教育方針は戦前の価値観の復活をめざす「日本会議」の方針とまったく重なっていると言えよう。

なぜならば、島薗進氏が指摘しているように、「教育勅語」では「父母への孝行、夫婦の和、博愛、義勇奉公など十二の項目が列挙されて」おり、「儒教の徳目に対応するような、ある程度の普遍性をもつ道徳規範」も記されているが、「始まりと終わりの部分で天皇と臣民の間の紐帯、その神的な由来、また臣民の側の神聖な義務について」述べられているという構造を持っているからである（『国家神道と日本人』岩波新書）。

（図版は「ウィキペディア」より、クリックで拡大できます）

「教育勅語」では、臣民の忠孝が「国体の精華」とたたえられているが、「国体」という概念は、「神武創業ノ始」からあるものではなく、「会沢正志斎が『新論』の第一部に「国体」という篇名をつけ、日本の政体のあるべき姿」を論じたことに由来していた（小島毅『増補靖国史観』ちくま学芸文庫、３８頁）。

（図版は紀伊國屋書店より）

しかも、『新論』が刊行された翌年の一八五七年に朝廷から「攘夷を進めるようにとの密勅が水戸藩に降った」ことから、「国体」という概念は幕末の「尊王攘夷」のイデオロギーとの強い結びつきも持つようになり、「神の意を奉じる天皇の軍隊」が行う戦争は、「聖戦」と位置づけられるようになったのである（同書、６５～６７頁）。

『出版ニュース』２月下旬号に拙著の紹介が掲載されましたので、HP用に改行したうえで転載します。

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初代の『ゴジラ』（１９５４年）は冷戦下の核をめぐる〈文明論的な課題を直視した映画〉であった。

本書は『ゴジラ』を起点に、黒澤明、宮崎駿、司馬遼太郎を論じ、小説・映画がヒットした『永遠の０』に込められた戦争観、歴史観の問題を掘り下げる。

第一部は『ゴジラ』から『シン・ゴジラ』に至る国産のSF怪獣映画に流れる思想を検証。

第二部は、『永遠の０』の構造をナショナリズムの危うさと報復の連鎖として位置付ける。

第三部は黒澤の『夢』『七人の侍』、宮崎の『風の谷のナウシカ』『風立ちぬ』に通底する理念を引き引き出す。

作品・作家論から戦後精神の行方をトータルに捉えた批評集。

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（『出版ニュース』　2017年2月下旬号「ブックガイド」より）

→　http://www.snews.net/news/1702c.html

はじめに

「安全保障関連法案」を閣議で決定した頃から安倍首相の独裁的な手法が目立ってきたが、最近はことにその傾向が強まっているので、ジョージ・オーウェルの『1984年』で『カエルの王国』を読み解くことにより、安倍政権の中核をなしている「日本会議」のイデオロギーの危険性に注意を向ける下記の書評を書いた。

一方、札幌学院大学教授の川原茂雄氏は以下のようなツイートで『1984年』の「ニュースピーク」と安倍政権の用語の類似性を次の図版で具体的に示している。

（←　画像をクリックで拡大できます）

「戦争は平和である」「自由は隷従である」「無知は力である」これはジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた独裁国家の「ニュースピーク」です。いまこの本がアメリカでベストセラーになっているそうですが、すでに日本では、このような「ニュースピーク」は現実になっています。（川原茂雄@skawahara1217 ）

この言葉は安倍政権の危険性を分かり易く説明していると思えるが、このような現実を見えにくくしているのがノンフィクションと謳った『殉愛』や安倍首相との共著『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』の著書がある百田尚樹氏の作品だと私は考えている。

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『日本国紀』の著者でもある百田尚樹氏が日本保守党を立ち上げて代表となった。
彼の『永遠の０』の構造を詳しく分析することは、秘められた「日本会議」の価値観を明らかにし、「改憲」の危険性を明らかにすることにつながると思える。https://t.co/3ONDFqNvHu https://t.co/dvSBIrrT8k pic.twitter.com/86UFQvZZGa

— 高橋誠一郎　執筆中『ドストエフスキーの「悪霊」と日本の文学――黙示録的な世界観との対峙』 (@stakaha5) April 21, 2024

反戦小説と謳いつつ、戦前の価値観を賛美していた『永遠の０（ゼロ）』の作者による『カエルの王国』については、気にはなりつつもそのままになっていた。

しかし「全国民必読。圧巻の最新長編」と帯で謳われ、「２０万部突破！！」という大きな文字とともに、「これほどの手応えは『永遠の０』、『海賊とよばれた男』以来、これは私の最高傑作だ」という著者の言葉が記されているのを見て、やはり『永遠の０（ゼロ）』論を書いた以上は読む責任があるだろうと考えるにいたった。

読み始めてみると、洞穴に住んで「年中、他のカエルの悪口やら、滅茶苦茶なでたらめを言いまくっている」ハンドレッドという名前のカエルの言動などが面白おかしく描かれており、三章からなるこの小説を一気に読み終えてしまった。

『カエルの楽園』はノンフィクションと謳われた『殉愛』よりもはるかに深く、安倍政権の閣僚や「日本会議」の論客たちから強く支持されている作者の思想の本質を示しているように見える。

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まず、「リテラ」（２０１７年１月２６日）に掲載された宮島みつや氏の記述を引用することによって、『カエルの楽園』の粗筋を見ておこう。

物語は国を追われた2匹のアマガエルが、「ナパージュ」という国にたどりつくところから始まる。このナパージュに住むのはツチガエル。このツチガエルたちは「一.カエルを信じろ。二.カエルと争うな。三.争うための力を持つな」という「三戒」を守り、何を謝っているのかわからないまま、「謝りソング」というものを歌っていつも謝っている。

一方、ナパージュの崖の下には「気持ちの悪い沼」があり、そこには「あらゆるカエルを飲みこむ巨大で凶悪な」ウシガエルが住んでいて、ナパージュの土地を自分たちの土地だと言い張り、侵略しようと虎視眈々と狙っているのだが、ナパージュのカエルたちは「三戒」のおかげで平和が守られていると信じている。

聡明で真実を語る存在として、安倍首相と思しきプロメテウスなるカエルや、百田自身のことらしいハンドレッドなるカエルが登場して、「三戒」破棄を主張する。

ところが、長老のデイブレイク（どう考えても朝日新聞のことだろう）に影響を受けたツチガエルたちは、これを拒否。その結果、ウシガエル（中国人）によるツチガエル（日本人）の大殺戮がおき、あっという間に国中をウシガエルに占拠され、ナパージュ（日本）は滅亡してしまう。オシマイ。

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このように簡単に粗筋を紹介した宮島氏は、「なんのひねりもないのでもうおわかりだと思うがナパージュは日本、ツチガエルは日本人。でもって、三戒は憲法9条、謝りソングは自虐史観で、凶悪なウシガエルは中国」であると指摘している。

そして、「三戒」の重要性を説く長老のデイブレイクは、「どう考えても朝日新聞のことだろう」とし、ようするに『カエルの楽園』は、「日本の過去の戦争を肯定し、憲法9条改正を扇動する極右プロパガンダ小説なのである」と結んでいる。

ただ、問題は〈G・オーウェル以来の寓話的「警世の書」〉と謳われているこの小説を買って読む読者が日本には、２０万人以上もいるという現実である。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズによると、「批判的なメディアなどを敵視するトランプ政権の発足した」２０日以降の、G・オーウェル著『１９８４年』の「売り上げは９５００％増に。出版社は既に７万５千部を増刷したが、追加発注も検討している」という事態が起き、日本でもかなり売れているとのことである。

（書影はアマゾンより） →　https://t.co/v823uBPxCI

このような現象には『１９８４年』に描かれていたような監視社会が、技術力の進歩によって可能になったことへの危機感が如実に現れていると思われる。

すなわち、ソ連社会を風刺的に描いたとも評されてきたこの小説は、一時は「反共主義のバイブル」とも見なされたが、オーウェル自身が語っていたようにここで彼が批判しているのはソ連型の社会だけでなく、「新言語を強制し、歴史を改ざんし国民の論理的な思考を封じる」全体主義的な国家なのである。

しかも、この小説では三つの超大国――オセアニア、ユーラシア、イースタニア――が互いに争いつつ世界を支配しているが、舞台となっている超大国オセアニアの主流となっている哲学は「イングソック」で、ソ連型の国家が支配するユーラシアでは「ネオ・ボリシェヴィズム」であり、イースタニアでは「死の崇拝」あるいは、「個性の滅却」と訳すことができる哲学が主流となっている。

解説者ピンチョンの説明によれば、イースタニアとは戦前の日本型の国家をモデルとしていたのである（ジョージ・オーウェル、高橋和久訳『１９８４年』早川書房）。

出陣学徒壮行会（1943年10月21日、出典は「ウィキペディア」）

→『若き日の詩人たちの肖像』における「耽美的パトリオティズム」の批判（２）――「海ゆかば」の精神と主人公

→『若き日の詩人たちの肖像』における「耽美的パトリオティズム」の批判（５）――『方丈記』の再発見と「死の美学」の克服

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前著『ゴジラの哀しみ――映画《ゴジラ》から映画《永遠の０（ゼロ）》へ』（のべる出版企画、２０１６年）では、言論人・徳富蘇峰や作家・司馬遼太郎の歴史観に注目しながら、『永遠の０（ゼロ）』の構造や登場人物たちの発言を文学論的な手法で詳しく分析することにより、大ヒットしたこの小説が戦前の価値観への回帰を目指す「日本会議」のプロパガンダ小説ともいえるような性質を持っていることを明らかにした。

それゆえ、ここではオーウェルの『１９８４年』の批判精神を活かして、『カエルの楽園』を「イソップの言葉」で書かれた小説として読み解いてみることにする。

⇒さらに、解説者ピンチョンによれば「死の崇拝」あるいは、「個性の滅却」と訳すことができる哲学が主流となっているイースタニアは、戦前の日本型の国家をモデルとしていた。
　実際、徳富蘇峰は『大正の青年と帝国の前途』で、『教育勅語』を「国体教育主義を経典化した」ものとし、日本の若者に⇒ pic.twitter.com/H5MU45DUy8

— 高橋誠一郎　執筆中『ドストエフスキーの「悪霊」と日本の文学――黙示録的な世界観との対峙』 (@stakaha5) April 24, 2024

すると、「カエルを信じろ。二.カエルと争うな。三.争うための力を持つな」という「カエルの楽園」の「三戒」は、占領という実態を隠した「王道楽土」、「五族協和」、「八紘一宇」の三つのスローガンを暗示しているように思える。

つまり、ナバージュとはそれらの理想的なスローガンを掲げて建国された満州国であり、ツチガエルは夢を抱いて満州国に渡りながら、戦争末期には棄てられた移住民たちを指していたのである。

何を根拠にしているのかわからないまま、ツチガエルたちがいつも歌わされていた「勝利のソング」は、「無敵皇軍」を主張した軍歌と読むことができるだろう。

さらに、ウシガエルとされたのは二束三文で先祖伝来の土地を手放すことを強要されて「怨念」を抱いたその土地の人々であり、「聡明で真実を語る」プロメテウスやハンドレッドなるカエルは、治安維持法によって殺された『蟹工船』の小林多喜二や、「創価教育学会」の牧口常三郎などとなるだろう。

一方、長老のデイブレイクは大正の若者に「白蟻の勇気」をもつことを強要した思想家・徳富蘇峰に置き換えることができると思える。第一次世界大戦中の１９１６年に発行された『大正の青年と帝国の前途』において「忠君愛国の精神」の重要性を説き、「白蟻」のように勇敢に死ぬことを求めていた『国民新聞』の徳富蘇峰は、大日本言論報国会の会長として軍部の言論統制にも協力し、沖縄戦や広島・長崎の悲劇のあともあくまで戦争の続行を求めていた。

こうして、作者が揶揄していると思われる単語の代わりに別な単語を挿入するだけで、「死の崇拝」あるいは「個性の滅却」と訳される哲学が主流となっていたイースタニアと、満州国の建設に関わった岸信介元総理や「徹底した人命軽視の思想」で戦争を遂行していた戦前の旧日本軍の思想がきわめて似ていることがわかる。

しかも、『１９８４年』で繰り返して示されるオセアニアの三つのスローガン、「戦争は平和なり」、「自由は隷従なり」、「無知は力なり」は、ナチス・ドイツの哲学をもじったものであるが、最初の「戦争は平和なり」というスローガンは、「特定秘密保護法」を強行採決した安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に対する痛烈な批判となり得ているように思える。

つまり、「イソップの言葉」で書かれた小説として読み直すとき『カエルの楽園』は、「現人神」と「祭政一致」という「国体」を守るためにすべての国民が生命を投げ出して戦うことが求められていた戦前の「白蟻の楽園」の実態を鋭く暴くとともに、「安倍政権」が行おうとしている「改憲」の危険性を見事に示していると言えるだろう。

→『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』における「憎悪表現」

→菅野完著『日本会議の研究』と百田尚樹著『殉愛』と『永遠の０（ゼロ）』

（2017年2月11日、副題を追加。２月１３日、４月５日、６月３日加筆、2019年6月21日、ツイートとリンク先を追加、2024/05/09、ツイートを追加）。